「小林市議会 2015-12-03 12月03日－02号」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

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小林市議会 2015-12-03
12月03日－02号

取得元: 小林市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

平成２７年　１２月　定例会（第５回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月３日（木曜日）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　西上　隆議員　　　　　　　下沖篤史議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　穴見嘉宏議員　　　　　　　高野良文議員　　　　　　　窪薗辰也議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　福本誠作議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　海老原幹朗議員　　　　　　　蔵本茂弘議員　　　　　　　淵上貞継議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　首藤美也子議員　　　　　　　杉元豊人議員　　　　　　　大浦竹光議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　川野隆志　　　議会事務局長　　　　　　松元総子　　　主幹　山本謙作　　　書記　　　　　　　　　　高妻　司　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　肥後正弘　　　市長　　　　　　　　　　前田喜輝　　　副市長　上谷和徳　　　総務部長　　　　　　　　上原利秋　　　総合政策部長　酒匂重成　　　経済土木部長　　　　　　下村光伸　　　市民生活部長　畠中光男　　　健康福祉部長　　　　　　井上晃吉　　　須木総合支所長　溝俣一郎　　　野尻総合支所長　　　　　嶽本　強　　　会計管理者　鸙野光博　　　総務課長　　　　　　　　鶴水義広　　　財政課長　山下雄三　　　企画政策課長　　　　　　塚田徳義　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　中屋敷史生　　教育委員会教育長　　　　山下康代　　　教育委員会教育部長　田原秀一　　　監査委員事務局長　　　　鶴田孝之　　　農業委員会事務局長　小園公博　　　水道局長　　　　　　　　角井孝志　　　市立病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５９分　開議 ○淵上貞継議長　皆さん、おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。　日程に入るに先立ち報告します。　監査委員から監第205号をもって例月現金出納検査の結果について報告がありましたので、その写しをあらかじめ送付しました。御了承願います。　これから日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○淵上貞継議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　今期定例会の質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり13人であります。　順次発言を許します。　まず、蔵本茂弘議員の発言を許します。 ◆蔵本茂弘議員　おはようございます。　「新３本の矢」「一億総活躍社会」「地方創生」などスローガンは並ぶ一方、説明のないままＴＰＰ合意、消費税10％増税、戦争法案可決、労働者派遣法改悪など、国民の命と暮らしが脅かされています。私は、今こそ地方から住民の幸せを着実に実現するための取り組みを進めるべきとの観点から、３項目について質問します。　１点目は、公契約についてです。　本市が結んでいる公契約及び契約方法の概要をお答えください。　２点目は、安心・安全の学校づくりについてです。　各学校から上がってきている施設・設備の改善要望、通学路の安全点検などはどうなっているか、お知らせください。　３点目は、てなんど小林総合戦略についてです。　その概要と策定プロセス、各種会議で議論の中心となったことについて説明をしてください。 ◎肥後正弘市長　おはようございます。　それでは、蔵本議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。　まず、１番目の公契約でございますが、これにつきましては概要ということですので、部長のほうより答弁をさせていただきたいと思っています。　次に、２番目の安全の学校づくりですが、これは教育委員会のほうで答弁をさせていただきたいと思います。　私のほうからは、３点目、てなんど小林総合戦略についての質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、総合戦略のポイントでありますけれども、これは、急激な人口減少のスピードの緩和への対応が最優先課題だと思っております。そのために何を取り組んでいくのかということであると思っています。その中で、小林市はまず若者の雇用ための仕事をつくる、そして人の流れをつくる、交流のあるにぎわいを創設するということ、３番目に子育てなどの希望をかなえる、子供を本当にこの地で就労できるような体制、そのために子育ての希望をかなえるような施策展開をしようということと、つながりを持つ地域をつくるという４点から戦略大綱を定めたところでございます。　雇用の面では、農林業の担い手対策あるいは地場企業振興、誘致企業などに加えまして、創業支援や雇用創出を捉えた観光振興、これも観光とかいろんなのが一体感になってまいりますので、それを進めてまいりたいと思っております。　また、若い世代の結婚、それから妊娠、出産、子育てというステージでの切れ目のないいろんな支援、施策展開、これがどうしても必要になってくる。これが定住対策になっていくと思っていますので、これを進めてまいりたいと思っています。　なお、総合戦略をまとめるに当たっては、さまざまな場面での議論が展開されたと思っております。市職員の各課ダイアログ、そして議会との意見交換を初めとしまして、各世代の市民会議、そして高校生を対象としたアンケート調査、それから公募委員を含む推進会議でもいろんな所属の団体の中でダイアログを行ってもらって、臨んでいただいたと思っているところでございます。特に推進会議では、目標人口に対してその施策の裏づけ、そして総合戦略推進における財源の確保、それから施策推進における成果等の明確化など、成果重視の意見を大きくいただいたところでございます。　また、評価指標の設定においても、これまで行ってきた取り組みの水準では地方創生の目的は達成されないということから、そういう議論の中で新たな視点での取り組みが期待されるということで、評価指数の水準を大きく見直したというところが一番の要素だと思っているところでございます。　以上でございます。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　それでは、私のほうからは学校からの施設設備の改善要望、それから通学路の安全点検の結果についてお答えしたいと思います。　まず、学校施設設備の改善箇所の把握につきましては、年度当初の施設台帳整備の中で現地調査を行いまして各学校の状況を確認して、その後も随時、学校と連絡を取り合いながら対応しているところであります。また、各学校の次年度予算要求のヒアリングの中で学校から要望リストが提出されますので、それをもとにしながら次年度の予算要求に反映しているところであります。主な要望内容としましては、児童・生徒のトイレの改修、それから屋根の雨漏り、遊具の改修、体育館の床の改修、プール改修、照明器具の増設などがあります。　次に、通学路の安全点検の結果についてであります。　通学路の安全点検につきましては、保護者や地域の方々からの要望を学校がまとめまして市教委へ報告しております。その報告につきましては、通学路交通安全プログラムの現地調査のときに、対象学校の管理職、ＰＴＡ役員、区長、小林土木事務所、小林警察署、小林市建設課や地域整備課、そして学校教育課のメンバーで各中学校区の状況を直接確認しているところであります。主な要望としましては、大雨のときの冠水対策、それから歩道の設置、道路脇の草刈り、崖や側溝への転落防止柵、そして街灯の設置などがあります。　以上でございます。 ◎上谷和徳総務部長　私の方からは、１点目の本市が結んでいる公契約及びその契約の方法についてお答え申し上げたいと思います。　現状といたしましては、売買とか賃貸とか、あるいは請負、そして業務委託等、数多くのものが公契約として締結されているところでございます。各部、各課で取り組むものもありますけれども、おおむね工事請負費につきましては総務部の管財課、そして物品については総務部の財政課が窓口となって対応をやっているところでございます。　契約の方法につきましては一般競争、指名競争、そして随意契約、競り売りというのもありますけれども、こちらのほうはやっておりませんで、どちらかというと不要になった物品、車両等の購買をヤフーを使ってオークション等をやっているというのが実情でございます。 ◆蔵本茂弘議員　国とか地方公共団体と、それから相手方と結ぶ契約を公契約というわけですよね。今、部長が話されたように、公共事業あるいは委託、指定管理もこれは入りますよね、契約する場合は。共通の制度として一般的に言われているのが入札制度を導入しているということです。その他のところもありますけれども、そこで再度質問します。今言われた指名あるいは随契、一般競争、これは条件つきになっていますけれども、そういう件数は大体どのくらい、かなり多いと思うんですけれども、詳しい数字はいいですから、概略を割合でも結構です。　それから、指名あるいは条件つき一般競争入札で入札の状況は現状、ことしは年度途中ですけれども、概略で結構です。どういうふうになっているか、お知らせください。 ◎上谷和徳総務部長　今、契約の件数というのは幅が広うございますので、かなりのものがあると思いますが、特に今、管財課のほうでやっています入札、特に工事請負費につきましては、平成27年度は今のところで入札した後は公表を行っていますので、公表している件数そのものが133件という状況でございます。その入札率につきましては大体93％ぐらいでございます。　入札の状況につきましては、特に管財課のほうにつきましては指名入札が99％に近いというところです。条件つきも２本ほど今年度行っております。あとは、特に物品あるいは少額のものについては、見積もりをやった随契とかそういうのは、少額なやつはほとんど随契だろうと思っております。 ◆蔵本茂弘議員　入札率は93％、これは133件のところで私も資料をもらいましたけれども、何も私は、入札率が高い低いということで問題視しようという気はありません。低ければいいということでは私は決してない。公共工事の品質が確保されるかどうかということもありますからね。だから、一概にそういうふうには言えないと思います。　御承知のように、元宮崎県知事が談合ということで刑事告発されて有罪判決を受けた。それから県はできるだけ指名を減らして、一般競争入札ということでやっていますけれども、一般競争入札が本当にいいのかどうかということも、また私はいろいろ疑問に感じるところがあります。地元業者との関係もありますからね。ただしかし、公平・公正にやっていかなければいかんということは事実そのとおりであります。　入札不調といいますか、そういう現状が今出てきている状況はありませんか。副市長、どうですか。 ◎前田喜輝副市長　工事につきましては、工事現場に近い業者の方、それから技術者の数、手持ちの工事の状況、そういうものを含めて審査をさせていただいております。私どもが今やっている中で不落というのは今のところはございませんが、無理をしてとっていいただいているのは若干出てきております。災害が意外と少のうございますのでその点はありがたいと思っていますけれども、無理をしてとっていただいているものもあると理解しております。 ◆蔵本茂弘議員　それでは、指名競争入札、それから公共事業、一般競争入札、これは例えば土木工事では5,000万円以上、5,000万円で切り上げていいし、建築では7,000万円ですか、小林市の場には。こうなっていますけれども、その発注から契約までの流れを概略、部長でも結構ですけれども、説明していただけますか。 ◎上谷和徳総務部長　競争の中でのあれですけれども、通常、指名競争と一般競争、この２つに分けてあれしたいと思いますが、一般の中でも今のところは条件つきでやっているところでございます。　まず、指名でございますが、指名につきましては極力分離発注で数多くの業者の方にわたるようにというようなことで、指名もですし一般の場合もそうですけれども、そのような配慮のもとでやっているところです。この工事についてはこういう方々をお願いしたいという原課からの推薦が来ますので、それを見て、いろいろと審査会というのがございますので、その審査会の中で審査をしてやっていくわけでございます。原課から推薦が来て審査会を経て、そしてそれから業者のほうにこうやってお願いしますと通知をして、金額によって見積もり期間がございますので、その見積もり期間を過ぎて後に、通常の場合２週間程度ぐらいと思っておけばいいと思いますけれども、そのぐらいで大体入札を執行するというようなことでございます。　一方、一般競争につきましては、条件つきということで価格による部分と総合評価の２つを取り入れているところでございます。指名につきましても、先ほど言われましたように、土木につきましては5,000万円、建築につきましては7,000万円というような一応の基準を持っていまして、その中でやっておりまして、これにつきましてもいろいろと審査をするわけですけれども、やっぱり審査会の中でいろいろと注意をしながら、そしたらこれは一般競争でやっていいんじゃないかということでやっているところでございます。　ここにつきましては、もちろん原課からの推薦、こういうことをやりたいと願いが来ますので、それを受けての審査会と。それを受けていろいろと議論をしてそれでやっていこうとなれば、これについては今度は公告をいたします。そして募集をして、これが最終的に入札をしてやっていくとなれば、おおむねやっぱり通常の指名の倍ぐらいということで、１カ月から40日ぐらいはかかるんじゃなかろうかと思います。条件つきの一般競争につきましては事後審査というようなことになっていますので、いろいろとそれだけの日数を要するということでございます。　なお、総合評価につきましては、技術力、持っているノウハウプラス価格ということで最終的な決定を行うということでございます。 ◆蔵本茂弘議員　大体流れはそのとおりですけれども、今話があった予定価格、これは単価表があって、それで積算すると思うんですけれども、それの積算方法について説明をしてください。　それと、最低制限価格、これも決めていると思いますけれども、大体80％から90％ですか、予定価格についてもちょっと説明をお願いします。 ◎上谷和徳総務部長　今申しましたまず予定価格の設定につきましては、ちゃんとその工事によって単価が示されていますので、その単価を使ってちゃんとやっております。そして、それに諸経費を掛けて最終的な予定価格を出すと。この予定価格については、工事の品質の確保という観点からも、予定価格と実際に積算した価格についてはぶれがないようにということで、ちゃんとした価格で入札をしてくれということでやっていますので、当たり前に積み上げたのを10％カットするとか20％カットしてお願いするとか、そういうことはいたしておりません。ちゃんと決められたやつで予定価格は算出しております。　それと、最低制限価格につきましては、一応財務規則では６割以上となっているんですけれども、今のところは85％から90％の中での最低制限価格の設定を行っているところでございます。 ◆蔵本茂弘議員　最低制限価格についてですけれども、地方自治法では請負業務に一応限定されているんですよね、工事とか製造とか。しかし、例えば今ふえてきているいわゆる人件費が大部分を占める割合の高い労務提供型、例えば市が発注する草刈りとか警備とか検査とか植栽とかいろいろありますよね。これについては、小林市の場合には最低制限価格は設けておりますか、おりませんか。 ◎上谷和徳総務部長　これについては設けておりません。 ◆蔵本茂弘議員　今言いましたように、これは労務提供型ですけれども、ほとんど人件費、あとの原材料費とかその他はかなり少ないんですね。となると、これに最低制限価格を設けないと、そこに働く人たちの給与といいますか賃金に直接響いてくるんですよ。とろうと思えば、それをぐっと抑えればとれるわけですから、そうなったらどこにしわ寄せが行くかというのは当然のことで、設けていないというのは、ほかの自治体はどうなんですか、法上は設けなくてもいいことになっているんですけれども、どうして設けて……。小林市の場合にはそういう検討はされていないんですか。 ◎上谷和徳総務部長　私も、特に工事請負費とは別に、工事請負費に関連するような測量とかあちらのほうの委託、そういう部分があって、最初、何でこれしていないのかなというふうに、私も一方はあるのにこうなったものだから、このあたりについて、まだ徐々にでありますけれども、今検討をさせて、来年度からは少なくとも建設にかかわる委託部分についてはやっぱり最低制限価格を設けるべきじゃなかろうかということで、今のところはそれについて前向きな検討を行っているところでございます。　ただ、県内の状況がどうかというのは、私のほうはまだ承知していないところでございます。

◆蔵本茂弘議員　市長、私が調べたところ、既に宮崎市はかなり前から導入をしています。今言ったように、これを設けないとダンピングみたいな形で、どれだけでも人件費を落とせば入札できるというような状況になってくるものですからね。今検討するという話がありましたけれども、市長の考えはどうですか。 ◎肥後正弘市長　人件費的なものが主であるということからすると問題があるのかなと思っています。そういう面で今検討するということでありますので、しっかり審査会あたりで検討して、方向性を見出していただければありがたいなと思っております。 ◆蔵本茂弘議員　次に、条件つき一般競争入札で総合評価を小林市は2007年からだったですか、取り入れていますけれども、総合評価方式はいろいろやり方がありますよね。簡易型から標準型から、その他高度技術提供型とかいろいろありますけれども、小林市の場合は簡易型を採用しているということです。これについて、さっきちょっと説明されましたけれども、具体的な内容、それから成果あるいは課題について、私はこの問題について、例えば男女参画の視点をもっと入れるべきじゃないかと前も一般質問でしました。そういうことについて説明をしてください。 ◎上谷和徳総務部長　議員のほうからこの前提案のありました男女共同参画とかそのあたりのことも、最終的には応札してもらうと今度は金額というようなことになってきますので、その前にいろんな業者に対する評価のあり方として少なくともできないかと。事前にやっぱりそういうことができないかというのも、今、部会等がございますので、そこでもんで練ってくれということでお願いもしているところでございます。早急にはいきませんかもしれませんけれども、そのあたりも十分検討させたいと思います。　今の総合評価につきましては、今やっているのは工事請負費を、ことしはないですけれども、私がやった中で何件か総合評価でやった部分がございます。これにつきましては、会社の持っている技術力、いわゆる技術者の数とか実績とかそういういろんなものを、まず応札される、入札に参加したいという人たちに出していただいて、全員それを事前にチェックします。そしてその上で、入札当日は価格ということで予定制限内での価格の応札をしていただいて、技術力と価格でもってその業者を入札のときは一応落札候補者として決定をさせていただきます。それから再度、いろんな書類審査をして、最終的に落札の決定者となっていくところでございます。　ここにつきましては、前はいろいろと検証もいたしたところでございます。こういう総合評価そのものが小林という地域に合うのかというのも議論いたしましたし、いわゆる価格競争をやった場合と総合評価等をやった場合とで最終的な成績評価がどうなってくるのかといろいろとやったところでございますが、結果的に総合評価も価格競争も余り最終的な評価というのは差異がないということで、今のところはやっていないというのが実情でございます。また、価格も5,000万円とか7,000万円という高額な設定ですので、やっていないというよりもそういう事例がなかなかないというのも実情でございます。 ◆蔵本茂弘議員　ただ、平成26年４月に小林市が出した総合評価落札方式（簡易型）運用ガイドラインにはこういうふうに書いてあるんですよ。３ページに、標準型等については状況を踏まえ検討すると。今簡易型を導入しているけれども標準型に導入も検討するというのは、これ去年ですよね。今の部長の話では余りやっていないし、意味がないというのはちょっと語弊がありますけれども、この総合評価というのはどうなっているんですか。 ◎上谷和徳総務部長　誤解があるといけませんけれども、決してこれはしないということではございませんので、先ほど言いましたように、総合評価そのものはいろんな案件そのものに応じてやっぱり取り組む必要は当然あると思っていますので、今言ったようにたまたま価格設定も高うございますので、案件としてなかなか事例がないということで御理解いただきたいと思います。 ◆蔵本茂弘議員　私も、総合評価をどんどんしろということではありません。例えば総合評価をやっていけば、結局、市内の地元の業者というのはかなりハンデを負っているということですので、地区外の大手がやっぱり中心になってくるでしょう。そうなったときに、地元の建設業者を中心としたものというのは、いざ災害とかいろんなことがあった場合にまちづくりにも欠かすことが僕はできない。だから、談合を黙認するということでは決してないんですよ。そこはきちんとやるんだけれども、今も小林市はやっていると私は思っています。　しかし、やっぱりそういうこともいざとなったらできるような状況をつくっておかないと、どうも余り案件がないからということではなくて、こういうことを一般競争入札以外のところでもそういう視点を適用できる、地元の業者にも、指名競争するのでもある程度視点が適用できるような形に持っていくというのが一番私はいい方法ではないかと思うんです。副市長が一番の入札の中心人物ですけれども、どういう考えを持っておられますか。 ◎前田喜輝副市長　一番は、部長が申しましたとおり技術力です。御案内のとおり、業者の方々も技術者が非常に不足をしている中で技術力を上げるというのは日々努力をいただいているわけですけれども、案件が出た場合に競争になってくると、やはりおいしいところのお仕事のほうに先に行かれてしまうと地元のほうが後回しになるというようなこともございます。ただ、ジョイントも組んだりいろいろな方法を検討しながら、技術力を上げていただくというのを一番視点にも入れて、ある程度頑張っていただけませんかというようなお願いもしながら参画をいただいていると。また、そういうふうにしないと技術力を上げて企業として成長もいただけないと思いますので、その点も視点に入れながら審査を行っているところでございます。 ◆蔵本茂弘議員　今までいろいろ聞きましたけれども、私がきょう一番言いたいことは公契約条例についてです。全国的にこの動きが徐々ですけれども高まってきていることは事実です。公契約条例というものを私もちょっと最近になって勉強しましたけれども、ほとんどまだ十分理解されていない状況がありますので、公契約条例とは何かということを私が言えば時間が少なくなりますので、部長のほうから答えてください。　それから、条例制定の状況は全国的にどういう動きになっているか、把握されておりますか。 ◎上谷和徳総務部長　公契約条例というのは、なかなか私自身も勉強不足のところがあるんですけれども、最初、千葉県の野田市ですか、こちらが取り組まれたものではないかと思っています。いわゆる自治体のほうから多くの公共サービスが民間へ委託をされるという状況の中で、中にはそういう委託料とか入札価格が極端に落ちるというような事例等があったようでございます。その結果、公共サービスの担い手である労働者の賃金が下がる、あるいはこちらがお願いする今度は公共サービス、このものの質の低下、不安というようなことがもたらされてきたというようなことが中にはあったのではないかと。そういうようなことがあって公契約というようなことが騒がれ始めたんじゃなかろうかと思っております。　これにつきましては、いろいろと各自治体で議論等もあるようでございますが、なかなか全国的には成立状況というのは数が少ないんじゃなかろうかと思っております。　これにつきましては、契約の基本的な理念みたいなのを条例の中にうたっていくというのもありますけれども、中には地域にそれぞれ最低制限というのがございますので、そうやって公契約で結ばれたところで働かれる民間の事業者の方の賃金についてはある程度最低の賃金よりも上回るような、ある程度保障するというか、そのようなことをうたった条例等もあるようでございます。　どちらかというと、先ほど言ったように、最終的には公共サービスの質を低下させないという理念のもとに、それを提供する働く人たちに配慮するような条例の動きというのが今徐々に全国であるのかなと思っています。ただ、これについては、やっぱり相手がいることですので、その人たちに対して理解を求めながらやることも大切かなと思っているところでございます。　競争というか、こういうのが最終的には地域に対していろんな弊害というかマイナスをもたらすというようなことも、発注者側もですけれども、受注者側もやっぱりお互いに気をつけなくてはならないというようなことを思っているところでございます。 ◆蔵本茂弘議員　公契約というのをはっきり言わんとわからんと思うんです。公契約というのは、例えば小林市が契約する公共事業とかあるいは委託業務、指定管理も含んで、こういうことについて契約を結ぶ場合に労働条項、いわゆる労働条件とか賃金とかいうことを条例の中でうたって最低基準を定める、これが公契約条例ですよね。そういうようにはっきり言ってくださいよ。　全国的に少ないと言われますけれども、かなり多くなってきていますよ。言ってもいいんですけれども、じゃ、こういう動き、機運が出てきているというのは、その背景は何ですか。必要性がなぜあると思われますか。 ◎上谷和徳総務部長　先ほど言いましたように、いろんなことの民間への委託を行政側がお願いすると。これをする中で、価格のたたき合いといいますか、そういうのが行き過ぎるといろんな破壊につながっていくのかと。やっぱりこういう競争の行き過ぎというか、そういうのが一部にあるということでこのような問題が出てきていると思っております。 ◆蔵本茂弘議員　市長にもこの前、申し入れが建築協会の小林支部からあったと思うんです。毎年あっています。それはまた後で言いますけれども、こういう状況があるんですよ。例えば、その中にも載っていましたけれども、建設労働者の公共事業における労務単価、1997年には普通作業員で１万8,000円、ところが2012年には１万2,000円にずっと毎年下がってきています。あるいは公共事業で働く大工さんの労務単価は、1997年には２万5,153円だったのが2012年には１万5,000円、約１万円下がってきている。これを積算基礎として公共事業を発注しているわけです。昨年度、若干上がりました。これは東北なんかの震災復興で人が足りない、集まらない、やめていくということで、やむを得ず去年は若干上がりました、労務単価ですね。　それから、そういうことに従って建設労働者の数というのは2000年から昨年ぐらいまでに220万人減っています。もうこんなきつくて安い仕事は続けられんということで、どんどん、220万人ですよ、減ってきているという状況があります。小林市でも、今私も何件か聞きましたけれども、本当に高齢化しています。農業だけじゃないんです。建設労働者の平均年齢というのは本当に60代、70代が支えている。若い人は本当に入ってこない、やめていく、こういう状況なんです。こういう賃金の労働条件の悪さというのが一つはあるわけですよ。　それから、今、部長が何回も言われましたように、官から民へということで、今まで市がやっていたものを業務委託あるいは指定管理でアウトソーシングでやっていく、これはもうどんどんふえてきています。小林市もそうですけれども、例えば電話交換とか、あるいはごみ収集、学校給食、それから学校用務員、道路維持保守管理、こういうのもほとんどしていますよね。いわゆる非正規雇用もふえてきている。よくちまたで言われるアウトソーシングをやってワーキングプア、公的団体がそういう低賃金で雇用するということは、直接雇用はしていないんですけれども委託して雇用させている。こういう状況が出てきているからこそ、公契約条例が労働条件をもっと見直さないといけないということで動きとして出てきている。　部長はさっき、まだ数は少ないと言われました。条例をつくっているところは少ないですが、要綱とか規則でつくっているところはありますよ。このことについて、こういう背景についてどういうふうに思われていますか。今ちょっと説明しましたけれども、市長でも副市長でも部長でもいいです。 ◎肥後正弘市長　公契約条例制定については私も一部知っています。いろんなところ、都会で特にこれが今、条例化されている部分が非常にあると思っていますし、背景も、先ほど議員も言われましたが、全ての面で例えば公共事業についても賃金単価、労務単価が減るとかそういうことをする部分については、やっぱりコストダウン計算というのが非常にあってそういうことがなされていると思っていますし、一方で自治体は行革推進をやっていかなければいけないということで委託にも及んでいるという状況の中で、そのもとで働く人たちの賃金、あるいは賃金だけじゃなくて労働条件、これをどう確保するのかということを定めるのが条例化だと思っています。　その中で、一気に進まないというのはいろんな条件があると伺っていますので、その辺をどう波及させていくのかなと、検討するのかなということが必要だと思っていますが、今後、先ほど言われましたが、条例化するのか、あるいは要綱なんかでいくのかどうなのか、最低賃金制とかいろんな部分もありますので、その辺を検討していかなければいけないと思っています。　今、賃金を上げることによって地域の活性化を図るということをやっぱり念頭に置かなければいけない。これは、労働だけじゃなくして農業もそうですし、全ての面でもうかる部分をつくっていかないと活性化は図れないという意味から、今度の地方創生の中にもそういうことをうたい込んでいるわけでございますので、その辺まであわせて検討を今回していかければいけないと思っているところでございます。 ◆蔵本茂弘議員　考え方はわかりましたけれども、公共サービス基本法の第11条、これはもう言っておりましたから調べてあると思いますけれども、何と書いてありますか。　それから、国交省が出した公共事業に従事する人たちに対していろんな運用をしなさい、各自治体に要請を運用指針の主なポイントということで出しています。ここにはどういうことが大体書かれていますか。 ◎上谷和徳総務部長　公共サービス基本法ですか、ここにつきましては平成21年の成立、施行ということで、おっしゃいますように大体11条から成っているようでございます。その中で、特に第11条の中で公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備というのがうたわれているところでございます。「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」と、ちゃんとうたわれているところでございます。　それと、行政等に示されている工事に関する指針等につきましては、行政が守るべきものと努力すべきものに分けられているところでございます。これにつきましても、部会がございますので、そこでいろいろと確認をさせているところでございます。その中の行政が必ず守りなさいよということにつきましては、ほとんど問題がないところであります。特に、先ほども言いましたけれども価格設定、いわゆる当たり前の価格から減額するというようなことはやっていないということでありますので、これについては当然、今後も守っていくということでございます。　あと、実施に努める事項ということについても特に問題等は今のところはないということですが、いろいろとこういう指針等が来ていますので、問題等があるときは部会に投げかけて、その中でもませたりして、いろんな結論を得て改善の方向に向けて努力していきたいと思っているところでございます。 ◆蔵本茂弘議員　公共サービス基本法では、安全かつ良質な公共サービスが提供されるように、これは公共事業でも品質の適正化というのを言われていますよね。安ければいいというものじゃない。ダンピングしたり価格だけで競争させるんじゃ決してありませんよということを言っている。サービスだってそう。指定管理で公共サービスを指定管理者に市が委託している。そこで働く人たちのやっぱりきちっとした労働条件を守っていかないとサービスはよくなりませんよ、提供できませんよということを国でさえ言っているわけです。　そういうことですから、さっき市長は認識されて、これは何とか考えていかなければいかんと、公契約条例会を置こうかということを言われました。私、それはぜひ進めていってほしいと思います。　この条例の意義というのは、一つはダンピングの防止、そして公正な競争をやっていくということにつながっていくだろう。２つ目は官制のワーキングプアをなくすという、これも何回か私は取り上げましたけれども、指定管理で働いている人たちのほとんどが非正規雇用です。私のかつての教え子たちもたくさん働いていますけれども、本当に給料を聞くと、わっと言うぐらい、生活がこれじゃできんだろうというような状況で働いている人たちが大部分です。これは市が委託して指定管理者にやらせているんですけれども、そこの労働条件で、市は私たちは企業のことだから知らんというわけにはいかんわけですよ。それもある程度改善できる、公契約条例で。　それから、もちろん公共サービスあるいは公共事業の質を高めていくということ。そして、それは業者や市民のためになる。賃金の歯どめをするということは、地域でやっぱり建設技能労働者を維持していくということになるわけです。余りに低賃金、労働条件が悪かったらどんどんやめていくという状況をさっき言いました。災害対策・まちづくりにはこういう技術者というのが、あるいは若い人というのが非常に地元では大事になってくる。それを確保するためにも公契約条例というのは非常に有効であると私は考えています。ぜひ、さっき市長が言われましたけれども、真剣に考えていく内容だと言われました。やってほしいと思います。　それと、先ほどもちょっと言いましたけれども、宮崎県建設産業労働組合小林支部というところから要望書が出ています。公契約条例も含めてですね。それから、小林市の市議会も2009年に全会一致で公契約法、国に対して議会の意思として、この法を早く制定すべきだということを議決しています。　あと１回、最後に公契約条例についての考え方を市長、お願いをします。 ◎肥後正弘市長　先ほど言ったとおりでございます。条例化というのが非常に、これ、シンポジウムを開いたりいろんなことで事業者の協力を得なければいけないという部分が非常に難しい問題もあると認識しております。ですので、そこら辺を条例化でいくのか要綱でいくのか、いろんな検討もしていかなければいけないし、事業者の理解が得られないとこれをやっても何らメリットがありませんので、そういうことまでしっかり踏まえながらやっていかなければいけないと思っています。検討していきたいと思っております。 ◆蔵本茂弘議員　じゃ、２番目の安心・安全の学校づくりについてに移ります。　多くの課題があるということで、一応、項目を教育長が先ほど言われました。これ、具体的にもっと数多くあると思いますけれども、そのほかのこと、そして具体的に出てきている主な内容についてお示しください。 ◎山下康代教育委員会教育部長　それでは、お答えいたします。　平成28年度の予算ヒアリングの中で、校長先生においでいただいて施設設備の新設、それから補修等の要望が上がってまいりました。小学校が75件、中学校が54件、129件の要望が上がってきております。ちょっと具体的に申し上げます。　プール施設におきましては、老朽化が進んでおり塗装も剥げ、施設内の壁の破損もあるということで改修してほしい。普通教室の照明の増設をしてほしい。排水整備、大雨のときに運動場から校舎のほうに大量の雨水が流れてくる。それから、プールの底面が剥がれて穴があいている部分がとがって危ない。プールフェンスが老朽化しており、倒れる可能性がある。上り棒については老朽化によってさびやぐらつきが見られる。体育館の床に関しては、剥がれ、ささくれがあって危険である。理科室の床の傷みが激しく、割れている。音楽室・図書室のカーペットの床が剥がれている等、いろいろと要求があります。　以上です。 ◆蔵本茂弘議員　教育長、トイレのことは後で詳しくやりますけれども、そのほかのことについてかなり、129件あるということです。一挙にできるはずはありません。これは予算の関係もありますからね。こういう問題は毎年同じようなことが上がってきていますので、どういう計画、考え方を持っておられますか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　今おっしゃったように、学校の現場からはかなりの量が上がってきておりますので、それを全部まとめまして、そして緊急性の高いものから年次的に予算を確保しながら計画的、それから効果的に進めているところでございます。　以上です。 ◆蔵本茂弘議員　計画的、年次ごとに緊急度を考えてやっているという、余り抽象的、一般的でわからないんですけれども、学校と教育委員会の基本的な計画、年度ごとでもいいですけれども、そして学校とどういうやりとりをしているのか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　まず、学校からそういう要望がありましたときに、学校教育課の中に担当がおりますので、その担当がそれをまず把握いたします。そして、そのものが一覧で出てまいりますので、それを見まして、そして特に緊急性のあるものについては現場に行ってそれを確認していくという手続をとっております。それを今度は改修するかという問題になってきますと、予算的なものがありますので、先ほど申しましたように優先順位を決めながらそれの改修に努めているというのが現状であります。　以上でございます。 ○淵上貞継議長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　先ほどの答弁に補足をしたいと思いますが、学校とのやりとりを教育委員会のほうで直接しているかというところの点につきましては、報告で上がったもので必要なものにつきましては電話で聞き取りをしたり、直接会って現場を見る必要があった場合には直接出向いて確認をしているところであります。　また、この報告につきましては年度で解決するものではありませんので、毎年学校が同じことを上げてくる場合があります。その場合には、学校のニーズが高いという意味で、できるだけそれは早目に改修、改善を図るようにしているところでございます。　以上です。 ◆蔵本茂弘議員　それでは次に、具体的に入りますけれども、学校のトイレについて、今、永久津小の子供たちも来ております。学校トイレ、これは要求、要望が各学校から毎年上がってくるということですけれども、具体的に学校の生徒たちのトイレはどうなっているか、その現状、問題点、その認識はどういうふうに教育委員会としては捉えていますか。 ◎山下康代教育委員会教育部長　お答えいたします。　まず、学校のトイレの状況からお話しいたします。　現在、市内の12の小学校の男子児童トイレにおいては、小便器が257基、和式便器が100基、洋式便器が60基あります。大便器の洋式化率は37.5％になっています。女子児童用は和式が197基、洋式が111基で、洋式化率は35.9％になっております。　次に、中学校９校の状況ですが、男子生徒用小便器が199基、それから和式便器が78基、洋式便器は22基で、洋式化率は22.0％です。女子生徒用については和式が101基、洋式便器が43基で、洋式化率は17.62％となっております。　問題点といたしましては、学校側から上がってくるものについては、洋式のトイレをつくってほしいというのももちろんありますが、学校校舎の棟にない部分があるので増設してほしいという要望もあります。それから、もう古くなっておりますので、においがきつくなっているので便器をかえてくれ、それからトイレの壁の補修をしてほしいというような要望も上がってきております。　以上です。 ◆蔵本茂弘議員　食育はよく言われます。食育の裏返しは排せつ、いわゆるトイレの問題ですね。子供たちは、家の時間と同じような長い時間を学校で毎日過ごしています。トイレの問題というのは、非常に子供たちの健康あるいは学校生活に大きな影響を与えていると私は思います。　今、部長のほうから幾つか問題認識を言われました。一つは、もう今、家庭でも７割から８割は洋式化しています。私、今資料をもらいましたけれども、計算したら市内で洋式化率は全体小・中学校男女合わせて平均したら23％です。８割ぐらいはまだ和式。家が和式ではないという家庭で生まれて育った子供たちが大部分。その中で学校だけは相変わらず洋式化が非常におくれているということが一つ問題。　ただ、洋式化の問題だけではないんです。今ちょっと言われましたけれども、私も数校学校を回って、全部トイレを見て回りました。その中で、新しい学校は別として、古い学校は例えば換気扇がない。全くないんですよ、換気扇がトイレに。においがする、臭い。それから、ベニヤ板がはがれているところもかなりあります。仕切りも薄いベニヤ板、音が全く筒抜けです。こういう問題。ドアも破損している。古いから破損もひどくなっています。それから暗い。行ってみたら小さい蛍光灯がトイレに何個ありますか。本当に薄暗いですよ。こういう状況があります。それから本当に狭い。１人入ったらもう身動きできないというか、そういうところがかなりあります。それから小便器なんか、もう小学校の大体中学年、高学年になると背が高くなりますから、隣から丸見えです。こういうトイレで生活をしている。洋式化率がおくれている。それから身障者トイレ、これも全部で小・中学校を合わせて非常に数が少ないという問題があります。今指摘しましたけれども、こういう問題について教育長、どう考えておられますか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　トイレにつきましては、平成24年度に全学校トイレの調査をしております。それで、その実態を把握した後に要望を聞きながら年次計画的に整備は行っているところですが、今御指摘のとおり、洋式化率というのは低いところでありますので、改善はしていきたいと思っております。　ただ、全てを洋式化するというのはもともと考えておりません。というのが、外国に行くとやっぱりまたがないといけないのもありますので、教育的な観点からは和式の形を知ることも大事だということがありますので、洋式化は進めていきますが和式も残していきたいと考えております。　それから、換気扇とかにおいとかベニヤとか暗いとか狭いというのがありましたので、これは早急に調べて、緊急性があると思いますので改善をしていきたいと思います。　それから、小便器が丸見えというのはよくわかりますが、つい立てがないということですが、現在はストール型小便器といいまして縦長の長いやつです。これだと小さい子供から大人までできるというメリットがあるそうなんですが、そのストールというのは横の壁がこういうふうになっているという意味だそうです。ですから、今改修をしているトイレはストール型の小便器を用いていますので、衝立はつけないと。衝立をつけると４基入れるところが３基になってしまうんですね、スペースをとるので。だから、できるだけ便器の数を確保したいということで、ストール型の小便器を導入しております。　それから、障がい者トイレ、以前は11校だったんですけれども、南小が入りましたので１つふえています。また年次、改善をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆蔵本茂弘議員　学校のトイレ研究会というのが全国にあるんですよ。それで、学校のトイレ改修はどこまで進んでいるか各自治体にアンケートをとったら、トイレの改修、特に老朽校舎の学校、これは早急にやらなければないけないという自治体の声が非常に多いわけですよ。小林市もその中の一つだろうと思います。予算の関係もありますけれども、これは年次ごとに進めていかないと、子供たちの快適な、安全な、楽しい……。保護者に聞くと、もううちの子供は嫌がって、朝御飯をできるだけとらない、トイレに、学校で行かないといかんから。あるいは、どうしても行かなければいけないときには保健室に行って、そして誰もいないときに授業時間に保健室に行く。こういう子供たちだって現実にいるんですよ。子供たちの声を聞いてくださいよ、まず。学校の教職員というのは、非常に校長も含めてこういうのに対してどれだけ僕は関心があるか疑問に感じています。きょう来ていますけれども、本当に学校のトイレはどうなのか、どこが問題なのかというのをまず子供の声を聞いてください。そして改修を年度ごとに進めていく。教育長、市長、どうですか。 ◎肥後正弘市長　トイレ改修につきましては多額なお金が必要です。今、私が就任してから、年次ごとにトイレ改修、大体年間1,000万円をめどにずっと行っております。財源的な配分とかいろんな問題もありますけれども、例えば平成26年度につきましては1,600万円からやるということで、緊急度を見ながらやっているところでございます。あと、まだ要求が、水洗化の中で洋式化ということでありますので、そこら辺をどうやっていくのか、財源的な把握、それから今後、今要求が来ているのが小学校が６つ、中学校が４つということでございますので、これをどうやって年次計画でやっていくのかということは教育委員会の要求の中で出てくるものと思っているところでございます。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　学校はやはり子供の教育をする場でありますので、子供を第一に考えなければいけないと、しかも子供の健康と安全を第一に考えなければいけないと思っております。人が環境をつくって環境が人をつくるという言葉がありますけれども、子供にとっていい環境をつくることが子供の健全な育成につながると思っておりますので、今後、計画的に、さらに効果的に整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆蔵本茂弘議員　体育館なんかは避難箇所に指定しているところが多いんです。体育館のトイレも見てください。新しいところは別として、古いところは本当、これで避難場所に指定しておって大丈夫なのかというトイレがたくさんあります、私も見ますけれども。そのことも含めて、ひとつ年次ごとにできるだけ時間を短くして改修をお願いします。　それから、今度は照度についてですけれども、明るさです。この基準は、教室あるいはコンピューター室その他ありますけれども、どうなっていますか。 ◎山下康代教育委員会教育部長　それでは、お答えいたします。　まず、基準になりますが、学校環境衛生基準におきますと、具体的には教室及びそれに準ずる照度の下限が300ルクス、教室・黒板の照度は500ルクス、それからコンピューター・テレビの垂直面の照度は100から500ルクス等の基準で定められております。　以上です。 ◆蔵本茂弘議員　衛生基準に従って毎年照度検査を薬剤師が実施していると思いますけれども、どういう結果が出ていますか。 ◎山下康代教育委員会教育部長　お答えいたします。　平成26年度の検査結果につきましては、３小学校で普通教室が３教室、少人数指導教室が１つ、それからパソコン室が１教室、照度不足が指摘されております。パソコン室は、南小学校がありますので、現在改築中ですので改修する見通しです。それから、中学校４校は普通教室が２教室、パソコン室、音楽室がそれぞれ１教室の照度不足の指摘がありました。このうち、中学校の普通教室２つについては対策済みです。　本年度の検査状況ですが、４つの小学校で普通教室３教室、それから理科室が１つ、照度不足の指摘が上がってきております。　以上です。 ◆蔵本茂弘議員　年に１回でしょう、検査をするのは。ところが、養護教諭は大体照度器を持っています。これは季節によっても、それから雨の日、晴天の日によっても大きく違います。あるいはカーテンを閉めたとき、あけたとき照度が違うんです。これは、子供の目やら健康、それから学習効果に非常に影響があります。見たら、教育委員会からもらいました実施状況と違って、私はもっとたくさん、雨の日に行きましたからありました。これ、学校に、薬剤師が年に１回するだけではなくて随時やっぱりやっていく、そしてその実態をきちんと把握する、これは校長の責任ですよ。こういうことは余りやっていないんですね。学力、点数だけというこれも数字ではありませんけれども、それが中心になって、やっぱりこういうことをきちっと一歩一歩確実にやるように、教育長、指導してください。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　今おっしゃったように、薬剤師が１回だけ年間に検査はしているんですが、条件が違うというのはよくわかります。また、この１回やるのが、教室が同じところじゃなくて別々なところをやるものですから、一貫性がないというところもありますので、今後、今、雨の日とか晴天時、あるいはカーテンを閉めたとき、そういういろいろなバリエーションはあると思いますので、それも含めて検討していきたいと思います。　以上です。 ◆蔵本茂弘議員　通学路の安全確保についてということで、いろいろ点検をやられた結果をさっきお聞きしました。あと一回聞きますけれども、主にどういうことが、各学校がたくさん出ていますけれども、共通して言えること、特に大事なことというのは、ポイントになることはどういうことですか。 ◎山下康代教育委員会教育部長　いろいろなものがあるんですけれども、一番子供たちのことを考えた場合に、例えば信号機のところで待っているときに左折路線が近づいて子供たちのところに来るおそれがあるという県道とか市道もあります。それから、側溝にふたがないので雨の日が危ない。それから通学路で子供たちが、民家の家の木が倒れてきているので遠回りするので道路にはみ出してくるから危ないとか、いろいろなもの、緊急性の高いものは早急に対応しているところでございます。　以上です。 ◆蔵本茂弘議員　かなりたくさん各学校から通学路の安全確保に関して出てきています。本当にこれは人命にかかわることで、ことしの４月、三松小学校だったですか、横断歩道を渡っておったら信号機がなくてはねられて、幸い大きなけがじゃなかったんですけれども、ひょっとすれば命がなくなるというような、はねられてですね。あったことがあります。こういうことがありますので、安全確保については十分な配慮、当面できることをまずやっておいて、そして、できないことについては対策を年次ごとにとるということをぜひお願いしておきます。　時間がありませんので、最後の総合戦略についてです。　いろいろ市長から説明がありました。ちょっと時間がありませんので簡単にいきますけれども、基本方針、それから施策の具体的なこと、骨格になること、それから財源について再度お聞きします。 ◎上原利秋総合政策部長　お答えいたします。　総合戦略における基本方針については、先ほど市長から答弁がありましたように、若い世代の定住対策に重点を置きます。若い世代の雇用、仕事の創出から人を呼び込んでまちの活性を図りたいというふうに、まち・ひと・しごとの好循環を進めなくてはいけないと考えております。　それから、財源の見通しでございますが、基本方針で選択と集中という表現をさせていただいております。ただいま平成28年度の予算要求の段階でございまして、今回は10％シーリングをかけて、一部を地方創生事業に配分するという考えで進めているところでございます。 ◆蔵本茂弘議員　５年間計画を立てていましたね、当面、国の総合戦略、小林市の総合戦略。大体問題は、施策も大事ですけれども、それの裏づけになる財源の確保がどうしても必要になる。10％シーリングで、市も少ない予算で何とか頑張ろうという気持ちは私も十分わかりますけれども、国の方針として、考え方として、この５年を見通してどういう財源の裏づけを各自治体に考えているんでしょうか。 ◎肥後正弘市長　地方創生につきましては、国の財源というのはそんなに期待できないと思っています。国が今度、地方創生枠ということは来年度予算では1,000億円しか計上していないという状況でございます。ですので、それを各自治体に配分ということになると非常に厳しい状況があると思っています。ですので、その中で交付金としてもらえる部分をいかに具現化したやつを国に提出しながら持ってくるかということにかかるかなと思っています。　ただ、他方では交付税に算入していますよということなんです。交付税は本来一般財源として、市が使える部分を逆に地方創生の財源に充てるために留保して充てるんだという言い方もしています。これは本来、地方自治法で定めている地方交付税に算入する額の中の一環としてですので、これはなかなか期待できるものではないと思っています。　ですので、今後、税が伸びている段階で補正予算とか来年度当初予算で地方創生枠にどれだけ持ってくるのかということを、市長会でも要望を上げていますけれども、要望しながらやっていかないと、本当に人口を維持することは非常に難しい。そのためにいろんな施策を打つということをやっていますが、それの財源捻出に苦労するということはもう目に見えています。ですので、絞るところは絞りながらどういう対応をしていくのか、恒久的な財源に変わっていきますので、それをどう捻出していくのかというのがやっぱり施策上、財源の配分上難しい問題はあるなと理解しているところでございます。 ◆蔵本茂弘議員　今度の総合戦略を読みました。４つの目標、安定した雇用、新しい人の流れ、若い世代の支援、地域間連携と安心づくり、もうそのとおり、言われているとおりです。　しかし、総合戦略、総合計画後期基本計画、これも読みますけれども、大体網羅されている。中にないのはありますけれどもね、これに。だから、来年度見直しになるから、総合戦略のことがこっちの総合計画の中に入ってくるだろうと思いますけれども、これがうまくいかなかったという検証をしなければいかんと私は思います。　それと、うまくいかなかった一つの大きな理由は財源ですよ。お金がなかった、やりたくても。考え方は私、非常によく総合計画はできている。今、市長が言われたように、国がそういう予算措置は余り期待できないという中で本当にこれは大丈夫なのかと思います。　今まで、竹下内閣のときにふるさと創生ということで１億円配りました。あるいは小泉内閣のときには特区構想、これも地方を活性化するということで、特区構想も出してやりました。あるいは市町村合併もそのとおりです。第１次安倍内閣ではがんばる地方応援プログラム、いろいろやってきたけれども、結果的にはやはり国の基本的な考え方が変わらないと、これは私は成功しない。人口減だって、全体の人口減が少なくなる中で移住、定住といったって自治体間が競争するだけ、このことについてはあと一回考えていく必要があると思います。　質問を終わります。ありがとうございました。 ○淵上貞継議長　以上で、蔵本茂弘議員の一般質問は終わります。　次に、時任隆一議員の発言を許します。 ◆時任隆一議員　一般質問を始めます。　９月19日未明に戦争法が強行採決されましたが、戦争法廃止、集団的自衛権の閣議決定撤回の運動は、ＳＥＡＬＤｓやママの会、高校生、若者、憲法学者、科学者、弁護士、多くの市民が声を上げ、集会を開き、野党は共闘の運動が広がっています。来年、第10次南スーダンのＰＫＯ派遣は、駆けつけ警護の任務で武器の使用もできるようになり、自衛隊員が殺し殺される事態も予想されるようになりました。武器の使用は憲法が禁止しています。憲法違反の集団的自衛権の容認と戦争法の成立で、自衛隊が海外で兵たん活動を行い、攻撃されれば武器を使う。アメリカと一緒に戦争をする国になりませんか。市長の戦争法の見解を求めます。　川内原発１、２号機が再稼働しました。住民説明会を求める決議が可決しました。公開の住民説明会を求めるべきだと思いますが、いかがですか。　自民党、公明党は、2017年７月、消費税10％に合わせ食料品などの軽減税率が協議されています。インボイス導入と報道されています。増税と軽減税率についての見解を求めます。　非正規雇用が40％になりました。景気回復は期待できますか。　ＴＰＰ大筋合意について市長の見解を求めます。自民党のＴＰＰ断固阻止という公約と国会決議についての見解を求めます。ようやく交渉の実態が見えてきました。本市農業への影響は試算されていますか。農業以外の影響をどう予想されますか。　江南跡地活用について、基本的な方針をお聞かせください。中央通りの土地の固定資産税は幾らですか。　中心市街地活性化基本計画を公表し、パブリックコメントを募集しています。基本計画で想定される事業は江南跡地活用以外どのような事業ですか。　マイナンバーについてお尋ねします。　通知カードが簡易書留で配達されています。制度運用は計画どおりにいくと思いますか。問題点があればお示しください。憲法13条の個人の尊重、プライバシーの侵害になりませんか。源泉徴収票など職員や家族の番号の記述が求められます。強制はされません。収集、利用、保管、廃棄、安全管理は保証されますか。　以上、見解と答弁を求めます。 ◎肥後正弘市長　それではお答えしたいと思いますが、多岐にわたっております。　まず、安全保障関連法の成立、これについてお答えさせていただきたいと思っていますが、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実にするという安全保障関連法の成立ということでありました。２カ月半がたちました。衆議院特別委員会では116時間の審議、参議院特別委員会で100時間の審議がなされ、９月19日に可決され成立された法案でございます。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘する中での成立だったと思っております。十分な審議だったのかなと私も疑問を残すところでございます。　一つ気にかけておりますのは、自衛隊の活動の拡大、これが非常に気になるところでございますが、安全保障関連法でいきますとなかなか難しい問題がありますので、やっぱりこの問題は慎重に判断しなければいけない問題であると思っています。十分な国内論議が求められているんではないのかなと私は思っているところでございます。　次に、川内原発の住民説明会についてでございますが、９月議会におきまして川内原発再稼働についての公開住民説明会を求める請願が採択されたということを重く受けとめているところでございます。議長と副議長から10月８日に申し出がありました。行政も一緒にこの請願に対して企業側に、事業所に申し入れしてくれという要望がございました。それを受けまして私も、議会の請願採択は重いということで、当日の10月８日ですが、九州電力へ、ちょうど見えましたので、口頭でありますが住民説明会の開催について申し入れを行ったところでございます。が、九州電力から正式な回答はまだ来ていないという状況でございます。　次に、消費税の増税と軽減税率についての見解ということでございますが、消費税のアップにつきましては、社会保障費への対応や財政の健全化を目的に組まれたと思っております。このことは、ふえ続ける社会保障費の現状や借り入れに依存している国の財政状況からしてやむを得ないものがあるのかなと思っている反面、やっぱり低所得者等に対して非常な負担感が気になっているところでございます。市民生活も決して楽なものとは言えない状況の中でもありますし、さらに産業界でも景気の停滞感が一部では広がっている。都会では非常に景気のいいところもありますが、地方までなかなか景気が及んでいないという部分もありますので、この時点で消費税増税ということはどうなのかなという議論をしっかりしていただきたいと思っているところでございます。　次に、ＴＰＰ大筋合意についての市長見解ということでございます。　ＴＰＰ大筋合意についてでございますが、一昨年の３月にＴＰＰへの参加表明から今回の大筋合意まで２年６カ月もの間、政府からはその間の詳しい交渉内容など情報が公表されないまま交渉がなされたわけでございます。交渉の行方に大変な関心を寄せていたところでございますが、そうした中で合意内容に至ったことについて、私も驚きと、それから今後、農畜産業の将来に重大な懸念を持っているところでございます。特に、重要５品目については守るんだという国の姿勢がありましたけれども、本市の農業、産業の８割を占めるのが畜産業でございます。その影響のいかんによっては小林市自体が大きな打撃を受ける。経済状況が大きな打撃を受けると思っているところでございます。こうしたことから、関係部局に対しましては情報収集と本市への影響について分析するように指示をしたところでございます。　今回の合意内容で地域の農家は将来への不安が広がってきておりまして、政府には、合意内容の丁重な説明あるいは地域経済に与える影響、これを分析して速やかに情報提供していただきたいと願っているところでございます。　一方、去る11月25日にはＴＰＰ関連政策大綱が決定されました。農業分野は、農政新時代というべき新たなステージを迎えたとされて、攻めと守りの各種施策が盛り込まれているということであります。今年度の国の補正予算も検討をされているようでございますが、農林水産業全体が成長産業として力強い農林水産業をつくり上げるとともに、持続可能な産業となるよう万全の対策を講じていただきたいと思っておるところでございます。市といたしましても、協定締結発効までまだちょっと時間的猶予もあると思っております。ですので、今後も引き続き情報収集に努め、関係団体とも連携を図りながら、農家の不安払拭あるいは担い手が将来本当に展望が開けるような施策の展開を求めて図っていきたいと思っているところでございます。　本市の農業への影響等については、部長より答弁をさせていただきたいと思います。　次に、江南跡地の活用について具体的な方針ということでございますが、江南跡地の活用につきましては、用地取得、解体工事、整地工事が11月中旬に完了したことから、先般、こばやし秋祭りでも早速活用をさせていただいた状況でございます。今後は、江南跡地に小林まちづくり株式会社でビルを建設するという計画が今進んでおります。１階にスーパー、２階に商業施設等を持っていきながら、３階に賃貸のオフィス等をつくり、そして４階、５階、６階を賃貸マンションというのが今構想として上がっているようでございます。まだこれ、最終的な決定は見ていないということでございますので、今検討中であると伺っています。これを受けまして市は今後、中心市街地活性化整備に向けてやっていかなければいけないと思っていますが、３月の内閣総理大臣の認定、これを目指していかなければいけないとしておりますし、今協議を重ねているところでございます。　次に、基本計画で想定される事業でございますが、これについては部長より答弁をさせていただきます。　あと、マイナンバー制度の通知カードでございますが、制度運用は計画どおりいくと思いますかということでございます。計画どおりいかないと大変なことになるなと逆に考えております。ですので、現在通知カードは12桁のナンバーが付されておりますので、これを今郵送している状況でございますが、これについて、今郵送が終わったところでございます。ただ、未配達のところがありまして、1,500戸ぐらい小林市のほうに返ってきているという状況でございますので、これを今後、しっかりと通知できるようにしていきたいと思っているところでございます。　問題点でございますが、これはもう新聞あるいはテレビやマスコミ等で報道されておりますが、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失等が懸念をされておりますので、そこら辺がいろいろ問題点があるのかなと思っているところでございます。　あと、具体的な問題については部長より答弁をさせていただきたいと思っています。　以上でございます。 ○淵上貞継議長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎肥後正弘市長　失礼しました。　自民党が選挙公約で掲げている問題でございますが、この一党の主張、そして一つの党の公約について市長、私自身がコメントする立場には私はないと思っていますので、このことはお答えできないと思っています。しかしながら、一昨年の４月に農林水産委員会で決議された内容と今回の合意内容との整合性について、しっかりと国会での議論や、そして検証を深めていただきたい。そうでないと、農家の不安というのは非常に強いものがありますので、それをしていただきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ◎酒匂重成経済土木部長　それでは、私はＴＰＰについての本市の農業への影響ということで御答弁させていただきます。　現在のところ、政府からＴＰＰ大筋合意によるいわゆる地域産業、とりわけ農畜産業への影響試算について、まだ情報が示されておりません。現時点ではそういうことですので、影響額についての試算はまだ現在のところできていない状況でございます。　次に、農業以外への影響ということでございますが、この要素については、政府の内閣官房でありますＴＰＰ政府対策本部の資料によりますと、まず食品の安心・安全という部分でございますが、輸入食品の安全を確保するための措置を実施する権限は、ＷＴＯの衛生植物検疫措置に関する協定により、各国に認められているということであります。現在のＴＰＰ交渉において、現時点では食品添加物、残留農薬基準、ＢＳＥに関する牛肉輸入基準、遺伝子組み換え食品の表示義務といったような個別の食品安全基準の緩和は議論されていないということでございます。　次に、ＩＳＤＳ条項の適用の懸念ということでございますが、これは日本の環境基準、食品安全基準などがＩＳＤＳ条項の対象となるのではという懸念もあるということでございます。この条項は投資に関する分野の紛争解決の手段であって、環境、食品安全などは投資のルールに違反しない限りＩＳＤＳ条項の対象にはならないということであるようであります。　次に、江南跡地利用についてでございます。　中央通りの土地の固定資産税額は幾らかということでございますが、このいわゆる税額情報については私のほうからお答えすることはできません。　次に、中心市街地活性化基本計画について、基本計画で想定される事業は跡地利用以外どのような事業ですかという御質問でございます。　ハードといわゆるソフト事業がございます。幾つかあるわけですけれども、重立ったものだけ説明をさせていただきます。　ハード事業としては、いわゆる小林駅の周辺整備事業であります。２つ目が新庁舎の建設整備事業でございます。３つ目が江南跡地周辺整備事業でございます。そのほかにいろんな構想事業、検討事業ということでハード事業のほうもかけてありますが、これについては実施事業ではなく、検討事業ということでございます。　次にソフト事業でございますが、いわゆる空き店舗ということでありますとそれに対する補助並びに情報の提供、飲食店の活性化に資する事業、駅前広場のマルシェ、いわゆる朝市等に対する事業、そのほか、イベント事業等々でございます。　私のほうからは以上でございます。 ◎上原利秋総合政策部長　４番のマイナンバー制度についての事業所、官公庁のマイナンバーの管理について、安全管理は保障されますかということでございますが、これにつきましては約４パターンの管理措置を講じるということになっておりますので、これを事業所としても適切に講じなければならないと認識をしているところでございます。 ◎下村光伸市民生活部長　ＴＰＰ関連で農業以外の影響ということで、医療分野について答弁をしたいと思います。　医療分野における影響についてでありますが、以前より医療の自由化によって混合診療の解禁、そういうことから国民皆保険制度の形骸化が懸念をされております。今回のＴＰＰ協定の概要によりますと、第10章において国境を超えるサービスの貿易分野及び第11章、金融サービスの分野において、我が国の公的医療保険制度はＴＰＰの対象外とされております。ということから、国民皆保険が守られる旨の分限が盛り込まれておりますけれども、一方では第18章において、知的財産分野ですけれども、医薬品の知的財産保護を強化する制度ということで、薬価の高騰等について懸念をされるというような情報もあるところでございますので、詳細な内容は公表されていない状況でありますけれども、その影響が現時点ではまだ不透明というところでございます。 ◎鸙野光博総務課長　それでは、マイナンバー制度について、全体的なことにつきましては総合政策部長のほうから答弁がございましたが、源泉徴収票ということで具体的に御質問でございますので、源泉徴収票等につきましては、事業所としての立場から総務課のほうで関係事務として取り扱うということになっております。　これにつきましては、収集、利用につきましては当然、法令の規定に基づきまして個人番号の確認、身元確認についても厳正に行っていくということにしております。それから保管、廃棄につきましても、鍵つきキャビネット等で厳重に保管をするということになっておりますので、現在、ファイリングキャビネットにつきましても設置から17年程度経過しているもの等もございますので、鍵がちゃんと施錠できるかどうかについて現在、各課に調査も行い、できないものについては必ず施錠ができるような形でのキャビネットの配置といったものについて対応していきたいと考えております。　それから、事業主として事業所としての対応としまして最も重要なのが、いわゆる職員のマイナンバーに対する知識と認識といったようなもので、職員研修が最も重要と考えております。これにつきましては、全庁的な研修等もかなりの数で行っておりますが、総務課としましても事業主としての立場からの総務課内での研修といったことも行っておりますし、関係事務として、利用する税務署、ハローワークからの情報収集も逐一行いまして、職員間で情報収集なり情報の共有ということも行っているところでございます。 ◆時任隆一議員　戦争法、安保法制について、大体川内原発も、それから消費税の認識もそんなに変わるところは余りないと思うんです。　ただ、やっぱり安保法制、戦争法案は、先ほども述べましたけれども、スーダンへの駆けつけ警護、向こうでは、新聞報道ですが、10歳代の子供たちが武器を自衛隊に向けて発砲するおそれもあるというようなことも指摘されているような状況で、いつそういう状況が起こるともわからないということが懸念されています。　また今、フランスでテロがありました。今の自衛隊法の改正でいけば、米軍から要求されれば飛行機を出したりすることも政府の判断でできるようになるという状況にもなりかねません。戦争法案、非常に危ない法案だというのが今後ますます明らかになるんではないかなと。先ほど市長が慎重に判断してほしいと、まさにそのとおりだと思います。今後、これからまだ野党が臨時国会を開けと言っていますけれども、開いていませんけれども、１月に首相は開くと言ってますけどね。だから、それでやっぱり今の危険性というのは、知れば知るほどますます危険になっていくんじゃないかなというのが安保法制、戦争法案じゃないかなと思います。　川内原発について、高原町で説明会がありました、九電のですね。この前は鹿児島県が主催して川内原発の説明会があったということで、その2,000名入る会場に百何十名しか入らなかったという状況で、質問も１回しか出ていなかったと。そして、政府お抱えの説明だったと報道されていましたけれども、やっぱりこういう状況になりかねないんではないかなというのが危惧されるところです。だから、公開で、そして誰もが質問できるような説明会を市も議会のほうも要求すべきではないかなと、市長は口頭でされると言いましたから、これはやっぱり実現に向けてやっていけたらどうかと思うんですが、１回そこの確認をお願いしたいと思います。 ◎肥後正弘市長　先ほども言いましたけれども、議会で請願が通ったわけでございます。これを踏まえましてどう対応するかということで、正副議長から市長に対してこういう意見書が出ましたので、要請がございました。そのとき私が答えた内容ですが、要請書の中で小林市主催の住民説明会を開催することというのが入っていましたので、小林市が主催で原発のことをするということは可能でないということで、これはできないと。ただ、九州電力に対して川内原発再稼働についての住民説明会を開催していくということは要望をさせていただきますということで、口頭で九電側に要望を申し入れております。これは、議会も同じことで進めさせていただいていると私は思っておりますが、それに対してまだ回答がございません。議会にはどうだったのかなと、まだ聞いていませんけれども、回答がないところでございますので、また機会がありましたら要望を重ねてまいりたいと思っています。 ◆時任隆一議員　ぜひ積極的にお願いしたいと思います。　消費税の軽減税率ですが、増税と、あと１年半後に政府は上げると言っています。きょうの新聞でしたが、大企業の内部留保が300兆円を超えたと。安倍首相は一生懸命経済対策で規制緩和をやって、お金をどんどん流して株はつり上げたんですけれども、国民生活は非常に厳しい状況と。先ほども言いましたように、非正規雇用、正社員でない雇用が40％に及ぶ。私は、これは市もそうだと思うんですよ。ある程度、もう百何人の短時間、任期つき職員の採用とかという形で、企業はもっともっと進んでいるというのが実情ではないかと。だから賃金の格差というのが広がってきている。報酬はふえても、そういう人たちがかなりふえましたので実質賃金が上がっていないというのが実態じゃないかなと。しかも、子供の貧困というのも後で質問されると思いますけれども、非常に拡大しているという、こんな中で消費税、軽減税率と言うから私は税金が安くなるのかなと思ったんですよ、今の８％がね。そしたら、８％は据え置きで、10％に上げる分を食料品にかけてしますよと。だから、これで本当に１年半後消費税が10％になったときに経済動向はどうなのかと。今でも冷え込んでいるというか、ＧＤＰを下方修正しなければならないというような状況になっていますので、そこら辺のこれからの景気の動向について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○淵上貞継議長　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５７分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎肥後正弘市長　消費税導入についての市長見解ということでございますが、まず、国家財政についての話は私はなかなかできないところでございますが、地方の立場でちょっと話をさせていただきたいと思っています。　消費税の導入ということは、まず最初、社会保障費が年々膨らんでいくということから、この財源をどこに求めるかということから論議が深まっていった問題だろうと思っています。その論議の中で、社会保障費を捻出するために消費税導入ということを図るということから説明があったと思っていますし、地方六団体もこれに基づいていろいろ論議し、社会保障の中でも地方が負担する単独で施策している社会保障費についても、それを充当してくださいという論議の中で消費税というのが浮上してきたと思っています。それを公約された政党が、今政権をとって進められているという状況にあると思っております。　社会保障費の中で地方が負担している社会保障費は相当な額になっているわけです。ですから、この額を補填していただければ、地方はほかの意味で、その部分で財源捻出したものをほかに充てられるという面で活性化を図れる財源充当ができる面もあるかと思っています。ですので、論議をしっかりしていただきたい。ほかに転嫁することがあって消費税導入が図られるということであれば所期の目的から外れてくるという面もあると思っていますので、そこら辺をしっかりと論議した中で今後どうしていくのかというのを論議していただければいいなと思っているところでございます。　以上です。 ◆時任隆一議員　私は、消費税にはごまかしがあると思うんですよ。逆累進制ですよ。所得の低い人ほど税率は重くなるというのが消費税だと。そして今、大企業はどうかといったら、輸出したら払い戻しで外国にはかけられないから、消費税を。その分を豊田税務署はトヨタに何千億円も返すんですよ。こういうシステムになっている。だから、社会保障のために使われるというのは本当にそうなのかというのを、やっぱり日本の政治もそこにあるのだけれども、広告代理店がちゃんとあれをつくるんですよ、答弁書を。だから、それにごまかされたらいけないなと私は思うんです。またこれは論議したいと思います。やっぱりごまかしはいろいろあると思うんですよ。　市長、富士山が爆発したときに東京にどれだけ火山灰が降ったかわかりますか。 ◎肥後正弘市長　いや、知りません。 ◆時任隆一議員　「日本の自然災害」という本を買ったんですけれども、これに奈良時代から阪神淡路大震災までずっと地震災害が掲載されております。江戸に25センチ積もったそうです。小田原には90センチ積もったそうです。　それから、東日本大震災、マグニチュード何ぼか誰かわかりますか。どなたでもいいです。 ◎上原利秋総合政策部長　恐らく7.八、九だったと思います。 ◆時任隆一議員　気象庁発表が最初7.9だったんですよ。その後、情報を修正して8.4になりました。これは気象庁発表です。そしてマグニチュードというのがあるんですけれども、これはチリ地震が9.4、そして東日本大震災は9.0の地震だったんです。私はこれ、何を言いたいかといいますと、川内原発の事故、あそこは大きなカルデラがありますから。そして鹿児島の桜島が大正３年に噴火しました。そのときも相当な火山灰が降ったと。だから、自然災害だけでもすごいと思ったんです、これを読んでみて。市長に後でお貸ししますので読んでもらおうと思うんですけれども、本当に自然災害は予測がつかないというのが現状じゃないかなと思います。　ですから、やっぱりこれほど危険性の高い原発をこのままにしていていいのかということが私は迫られると思いますので、地震学者も予測はできないと言っていますので、やっぱりこれだけはちゃんと私たちも認識しないといけないんじゃないかなということをつけ加えておきたいと思います。　それでは、ＴＰＰについてまた質問ですが、これが玄米500グラムです。ペットボトル１本大体500ccちょっとを超えますけどね。これを割れば１本当たり幾らでしょうか、生産者価格で。 ◎前田喜輝副市長　100円じゃないですか。 ◆時任隆一議員　計算すると100円になります、これ。だから、コンビニでお茶を買えば130円ぐらいするんですよ。そのコンビニのお茶よりも安いので、今、一等米が小林市で6,000円と聞きました。だから20本ちょっとできます。だから、そういう価格で農家の方がつくっているんです。生産コストを割るという状況です。　試算についてはないと言いましたけれども、ずっと以前に聞いたときには、私は300億円をちょっと超える金額が百四十何億円まで関税が撤廃されたらなるんじゃないかということで質問して、大体そういう計算になるということがありました。　今の農家の戸数、農家の販売実績、米、牛等々資料をいただきましたけれども、それについてちょっと説明をいただけますでしょうか。 ◎酒匂重成経済土木部長　農家戸数につきましては、農林業センサスを５年に１回実施されておりますが、ことし２月に実施されましたけれども、まだ今回の分は発表されていませんので、前回2010年の時点の農家戸数を説明いたします。　小林市内に4,032戸の総農家がございまして、そのうち2,687戸がいわゆる販売農家と言われる戸数でございます。残りは自給的、自家消費の農家でございます。　それで、それぞれの農畜産物の生産額でございますが、平成26年度産の農畜産物の総額が小林市で約359億円になります。うち、今おっしゃいました米でございますが、自給的農家の分も含めて９億2,120万円が生産額でございます。　畜産で申しますと、肉用牛でございますが、雌子牛、去勢子牛を含めて51億7,700万円でございます。肥育でございますが、黒毛和牛その他を含めて肥育生産額が99億6,900万円となっております。　以上でございます。 ◆時任隆一議員　畜産農家の戸数はわかりますか。特に肥育と、それから繁殖の推移も含めてどれくらい減ったか。 ◎酒匂重成経済土木部長　畜産の農家戸数を説明いたします。　平成26年度末のいわゆる繁殖の農家戸数でございますが、938戸でございました。５年さかのぼって平成22年度に比べますと239戸減少しております。肥育戸数でございますが、平成26年度末が59戸となっておりまして、５年さかのぼって平成22年度と比較しますと８戸減少しております。　以上です。 ◆時任隆一議員　農家戸数も、頭数自体はそんなに減っていないんです。だけど、それでも減少傾向にあるというのが今の農業の状況ではないかと思います。これに対して、ＴＰＰに参加した場合の破壊力はすさまじいものがあるんじゃないかと私は予想するんです。政府発表では、私たちはわかる部分があるんですよ、例えば米が幾ら減収になるとか。そういう情報についてはつかんでいませんか。 ◎酒匂重成経済土木部長　現時点で、品目別なり地域別等々の影響があると思うんですが、その額的な情報は聞いておりません。ただ、文言的にこのような影響があるという予測は情報をいただいておりますが、額の試算については情報をいただいておりません。　以上です。 ◆時任隆一議員　そこが、やはり情報収集力としてはいろんなところでやっています。8.1兆円が４兆円下がるんじゃないかという、農業生産だけでですよ。関連企業と合わせて７兆幾ら生産額が下がるんじゃないかという試算も、インターネット等を見たりいろんなことを見ればわかります。　ここで、鈴木教授が発表しているんですが、米1,100億円の被害、生産の減。肉用牛3,262億円のマイナス、豚肉4,141億円のマイナス、乳製品960億円のマイナス、小麦80億円のマイナス、主要な果物1,895億円、約１兆円が直接の被害を受けるんじゃないかという試算もされています。だから、ここら辺に対して、小林市の基幹産業が農業というならば、その実態がどうなるかというのをしっかりやっぱり勉強をしないと私はついていけないんじゃないかなと思うんですよ。　副市長は農協におられましたが、そこら辺の状況については把握されているかどうか、お伺いします。 ◎前田喜輝副市長　数字につきましては押さえはしておりませんが、今、政府のほうが補正を含めて施策を打つというようなことで出ていますけれども、実際、ＴＰＰについては発動になるかどうかもまだ不明だと私は理解をしております。そういうところで、数字なりがひとり歩きをすることは好ましいことではないと。特に、農家の不安が相当助長されると理解をしております。ですので、その不安を払拭するためにどういうことをやったほうがいいのかと。私どもが危惧するのは、中山間地と、それから家族農業が壊滅するんではないかという不安を持っておりますので、そちらの不安払拭のほうをまず取り組むべきではないかと私としては理解をしておるところでございます。 ◆時任隆一議員　もう一つ大きな要因となりますと、日本とアメリカは相当な額での輸出、輸入の関係があります。ところが、今度のＴＰＰは中国と韓国、台湾も入っていないんですよ。アジアの東地域での大きな経済圏の中でこういう状況になっている。結局、アメリカの品物をどれだけ日本が輸入するかというのが、農産物についてはですよ、大きな目標になるわけですよ。それが本当になっていったときにはどういう状況になるのかというのを、政府はだから、１％でとめたから、10％でとめたから公約は守りましたよと言っているんですよ。だけど、そういう実態で農業が果たしてこれから基幹産業としてやっていけるかどうか、ここが瀬戸際だというのがＴＰＰの根本的な状況ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ◎酒匂重成経済土木部長　その影響の大きさに我々も非常に困惑しておりまして、今、議員おっしゃったとおり、その影響額も本当、私自身ももう早く公表してほしいと。いろいろ研究機関での試算というのはなされているようですけれども、いわゆる政府の公式発表を待っていろいろ試算をしていきたいということで、非常に待っております。　ただ、今、副市長も申しましたとおり、一番危惧するのは、今の担い手農家の方々が将来に不安を持って、例えば就農について諦めるとか、将来の農業経営について非常に不安を持たれていることについて非常に危惧している状況でございますので、とにかく若い農家の方々、担い手農家と言われる方々が将来に不安を残さないような形で対策を打つべきだと理解しております。 ◆時任隆一議員　私は農業の死活の問題という思いで、アメリカの詩人がこの前、講演で言っていました。ＴＰＰはとんでもないペテンなパートナーシップだと。アメリカのごり押し。でも、これから先どうなるかわからないというのはそのとおりだと思います。アメリカの議会でも、今度の大統領選挙を控えてクリントン氏が反対を表明しました。候補者中ほとんどの人が反対という立場に立っています。議会の議決をしなければならない。日本でもそうです。でも、国会決議があって、それをないがしろに今の政府はしたんですけれども、これをほっておくわけにはいかないというのが今の農家の方々の思いではないかと思います。　大分資料は明らかになりましたから、交渉の内容については。それに基づいたちゃんと試案というものをやっていかないと、政府が何とかするだろうじゃ僕はだめだと思うんですよ。僕は、消費税の問題にしても、これから先、日本がテロとかあるいはアメリカとの協力になったときに、そして今軍拡を進めていますから、軍需産業についてやっていますから、消費税が社会保障にいく保証はないですよ。戦前は90％の国家予算が戦争につぎ込まれたわけですから、このような状況になるかもわからない。まして消費税に頼れば、税率を上げればどんどん軍事費に、防衛費に使うことができる。打ち出の小づちだと私は思っているんですよ。だから、非常に危険な側面というのがあるんじゃないかと思います。非常に今、日本は曲がり角に来ている。それにも増して、私は自治体も曲がり角に来ているんではないかと思います。　今度の予算編成で10％シーリングをかけました。その内容について、これから中心市街地活性化とかいろんな事業が組まれますけれども、財政は大丈夫でしょうか。 ◎上谷和徳総務部長　財政の基本中の基本であります赤字を出さないというのを当然念頭にやっていきたいと思っています。ですので、今後のいろんな財政需要を見込んで今年度財政計画等もつくって、それをお示ししながら財政運営もやっていきたいと思っています。当然、いろんな財源の確保もあるわけでございますので、言いましたように、赤字を出さない、そしてしっかりとした将来の投資的経費とやらを踏まえて財政計画をつくった上での運用をやっていくというのを基本にやっていきたいと思っております。 ◆時任隆一議員　今のに関連して、財政計画の基本的な10％シーリングの理由はどこにあるんでしょうか。 ◎鶴水義広財政課長　10％シーリングの根拠ということでお答えいたしたいと思いますが、平成28年度の現在、国の概算要求の段階でございますけれども、本市小林市の一般財源の総額を推計した場合に、平成27年度と比較いたしますと恐らく約５億円程度減額になると思っております。そうした場合に、平成27年度の所要一般財源が大体約160億円程度と見込まれておりまして、それを実際に10％シーリングをかけた場合には約16億円と。５億円というのは、一般財源が平成27年度と比べて減少いたします。そうなりますと約10億円程度が一般財源として残るというようなことになりますので、その部分を先ほど答弁されましたように地方創生であるとかいったことに充当していくというような考え方でございます。　以上です。 ◆時任隆一議員　５億円ほど交付税が削減される可能性があるというのが私も大きな理由だと思います。　庁舎建設で35億円の事業、先ほど中心市街地のほかの事業ということでありました。私は、提案なんですが、江南跡地、あそこを小林まちづくり株式会社に売ったらどうかと。１億4,000万円ぐらいだったですか、まず幾らで土地を購入したのかちょっとお尋ねしたいと思いますが、売って、市は事業は協力するけれども、補助金等はするけれども資金的な援助はしないと。コスモス牧場のように、後でいろんなものを投資しなければならないような状況にならないよう、そういうようなやり方はどうなのかと、これは一つの提案です。いかがですか。 ◎酒匂重成経済土木部長　取得価格の質問がございましたので、まずそちらのほうを説明させていただきます。　江南跡地の取得額でございますが、土地代の合計が１億2,262万559円、建物補償が1,443万8,954円の合計１億3,705万9,513円でございます。　あと、土地を売ったらどうかということでございますが、現段階では土地については市が保有したままで、その土地のみをいわゆる民間会社のほうで活用していただきたいという基本方針でございます。　以上です。 ◆時任隆一議員　そこが非常に私は不安なんですよ。土地は市のもの、上物は小林まちづくり株式会社がつくるわけですよ。　そこでお伺いしますが、中央通りのあの面積で固定資産税は幾らでしょうか。それも市のものだったら入りません。 ◎下村光伸市民生活部長　固定資産税ということでございますけれども、固定資産税額については申し上げられないところでございますが、公開されております路線価を申し上げますと、国道側で３万2,200円、横の市道側が２万9,630円ということで、これをもとに課税の単価を決めておりますので２万7,000円程度かなと考えております。 ◆時任隆一議員　私も路線価格の資料をいただきました。大体中央通りで２万7,000円弱でした。だから1.4％を掛けると平米377.3円、これに面積を掛ければ大体の試算額になると思うんですが、面積は幾らだったでしょうか。幾らになりますか。 ◎酒匂重成経済土木部長　土地の取得面積は3,264.34平方メートルであります。　以上です。 ○淵上貞継議長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２４分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎酒匂重成経済土木部長　私が申し上げる数字は税額ではございませんので、御承知いただきたいと思います。　ただいま議員のほうから御提案があった377.3掛ける面積を掛けると、123万1,620円でございます。 ◆時任隆一議員　今計算した金額が市税としては入ってこないということですよね、市の土地ですから。毎年毎年今まで入っていたはずで、建物についても入っていたはず。　私は、中心市街地活性化基本計画を見させていただきました。僕はこれ思うんですけれども、どうせ活性化してもらうならば、小林まちづくり株式会社に丸投げというわけではないけれども、そうやって市の負担をできるだけしないようにしようという取り組みというのが大事なんじゃないかなと。結局、倒産したら市がかぶらなければならないという状況にもなりかねないと思うんですよ。今こうやってパブリックコメントですから、私もその意味も含めて自分の意見も言わせてもらっているんですけれども、24日までだったですか、パブリックコメントで市民の皆さんが。これは決定じゃないという話でしたから、それを受けてどうするかということでしたから、それも一つの方法ではないかなと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長　議論は議論ですのでそれぞれの考えがあると思います。　私は、官民協働で行政と民間とが一体となって今回やらないとあそこの活性化は図れないということから、行政があそこに施設をつくるには負担が重過ぎるということから、民間の方々が自分たちで財源を捻出しながら出資金もして何とか頑張っていこうと、活性化を図っていこうと、オール小林でいこう、商業をやっている方も、それから農業をやっている方も参画しながら頑張っていこうという機運が絶対必要だと思っています。全部丸投げしてやってくださいといったってそんな簡単にできるものじゃないと思っていますので、当然、土地の賃貸契約とかいろんなことをしていきますので、税にかわって賃貸料等も入ってくるわけですから、そこら辺をちゃんとコスト計算しながらやるべきだと私は思っているところでございます。 ◆時任隆一議員　ほかの商業施設等々が営業開始する場合には、かなりのリスクを負いながら経営活動をやっていくというのが基本的なところだと思います。ここでは１階がスーパー、スーパーも入るかどうか、ちょっと私もいろいろうわさを聞くんですけれども、やっぱりなかなか厳しい状況もあると。決まっていますか。そういう状況で今計画が出ているんだけれども、大体こうなりそうだと。２階は市の施設と。３階は……　これ、書いてますよ、この中には事業計画としては。３階は商工会議所と、これは移転すると。４階、５階、６階が15戸だったですか、ファミリー向け住宅にしましょうと提案されていますよ。どうですか。 ◎酒匂重成経済土木部長　この計画では、基本計画でございますので、そういった機能を持たせた施設にするということで計画を上げてありますので、今まで全員協議会の中で説明させていただいたのは今小林まちづくり株式会社が構想の段階でされていることをお伝えしたものでありまして、この基本計画の中には１階をどうする、２階をどうする、３階をどうするというような表現にはなっていないんじゃないかなと思っております。それは、次の実施計画を会社のほうから提案されたときには具体的に御説明させていただくこともあると思いますが、現段階ではそういった機能を持たせるということで基本計画のほうは記載させていただいていると思っております。　以上です。 ◆時任隆一議員　102ページのほうに具体的な事業の内容として書いてあるんですよ。だから、それに基づいたような形でなるんではないかなと。ここに書いてあることはまだ今後も変更の余地があるということですね。 ◎酒匂重成経済土木部長　今回の計画というのは、何遍も申し上げますが、５カ年の基本計画でございます。当然ながら、この基本計画期間中において必要が生じた場合は見直しをするということでございます。 ◆時任隆一議員　だから私は、市長にそういう土地の売却も含めて、１億3,000万円で売却しなさいとは言いません。単に売却しなさいとは言いません。もう少し安くても、例えば１億円とかそういう値段で、市がそのかわりこれ以上の投資はしないよと、あるいは一生懸命応援はするよと、そうしたらコスモス牧場みたいにならないんじゃないかという意味で私はこれを提案しているんですよ。できるだけリスクを、スーパーは入らない、…………………………………………、そういうような状況になったら、これは私の予想なんですけども、そういうような状況になったらどうなのかということなんです。 ◎肥後正弘市長　予想で質問してもらっては困ると私は思います。まだちゃんと決まっていない、……………………………なんて誰が決めるんですか。だから、そういうことを公の一般質問の中で予想として言ってもらっては困りますよ。だから、それが変な方向に走っていくんです。だから、それはちょっとこの発言、予想で言っていいんであればそれでいいですけれども、私はそうはならないという方向で進めさせていただきたい。　そして、中心市街地を何とかして小林市の活性化を図るために一生懸命努力されている人たちに対して、本当に芯から考えていらっしゃるんですよ。ですから、どうにかしたい、今の小林市をどうにかしなければもうだめだという熱心な思いの中で今頑張っていらっしゃる人たちを私は応援したいなと、そして活性化を当然図るべきだと思っております。

◆時任隆一議員　だから、リスクはないのかと。リスクがなかったら私は賛成ですよ。市に今後の持ち出しとかそういう意味でリスクがなかったら、市民の皆さんも大歓迎だと思うんですよ。　もう一つ提案したいのは、私はあそこを公園にして、湧水を使って小林市をアピールする。そして、綾の手づくりほんものセンターみたいないろいろ地元の産品をやる、そういうようなものをつくったりフリーマーケットをしたりする憩いの場、そういう場にしたらどうかと。そしたら建設費もそんなにかからないと思うんですよ。ですから、そういうのも私は提案していきたいなと思っていますが、市長、いかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長　あそこの江南跡地をどうするかということでアンケート調査した結果、いろんな結果が出たわけです。それに基づいて小林まちづくり株式会社の方々は、こうしたほうがいいだろうということを真剣に考えていらっしゃるんです。ですから、そういう方向で動いて、そこで雇用が生まれたり回遊性が生まれたりするということを念頭に今一生懸命検討されているわけですので、提案ですのでそれは提案していただければ結構ですが、そういう格好で今進められているということは御理解賜りたいと思っております。 ◆時任隆一議員　私も市民の皆さんにいろいろ問題提起をさせていただいているんですけれども、高原町が今度、道の駅をつくると。どういう規模になるかわかりませんけれども、えびのにもできたと。ああいうのをつくってもどうかと。私は規模の問題があると思うんですけれども、予算の問題とね。そこをやっぱり十分に市民の皆さんと意見を交えながらやっていくのも一つの方法ではないかなと。　私は思ったのは、もう時間がありませんけれども、２年前に江南が倒産されたんですよね。それから２年足らずの間でここまで事業を予定しているのは、具体的な政策を上げて、僕は今までいろいろ経験しましたが、議員としても。こんなに早く事業がどんどん、しかも委員会で継続審議になった土地の購入まで本会議でひっくり返されました。要望書、土地購入をしてくれという商工会議所からの陳情ですよ。あれもそういう経過を持っています。だから余りにも早急ではないかという思いは非常にしたんですが、いかがですか。 ○淵上貞継議長　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０８分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　時任隆一議員から、先ほどの一般質問における会議規則第65条の規定により発言取り消しの申し出がありますので、これを許可します。 ◆時任隆一議員　固有名詞を出して、……………ということを取り消させていただきます。 ○淵上貞継議長　お諮りします。　発言取り消し申し出のとおりこれを許可することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○淵上貞継議長　異議なしと認めます。したがって、発言取り消しの申し出は許可することに決定しました。 ◆時任隆一議員　江南跡地の使用については、やはりもう少し論議を経ながら、どういう形態がいいのかということをしっかり市民の意見も踏まえて計画を立てるべきではないかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、マイナンバーについてお尋ねをいたします。　いろいろマイナンバーについては問題点が指摘されていますが、これが政府広報として出された内容です。これの中に、マイナンバー制度は安心・安全の仕組みですと、こう書いてあります。ここには書いてあるんです。ところが、最後の後ろのほうになったら何と書いてあるかと。マイナンバーの安全管理を徹底させましょう。こっちでは安心だと言ってこっちではしっかり管理しましょうと総務省の政府広報でやっているんですよね。ここにマイナンバーの危険性というのがあるんじゃないかなと。コンピューター同士をインターネットでつなぐということはないといいますけれども、個人情報を扱うのはあくまでも市の職員であったり企業の責任者であったりということになりますけれども、漏えいの危険性というのは非常にあるんだと。だから、憲法13条に個人の尊厳をうたっていますけれども、プライバシーの侵害に当たらないかどうか市長の見解をお伺いしたい。 ◎肥後正弘市長　プライバシーの侵害というのはプライバシーが侵された状況の中では出ると思います。マイナンバーではそれを侵さないということで、安心・安全ということで政府はそういうことで動き始めたということでありますので、それを侵すとは私は考えておりません。 ◆時任隆一議員　商工新聞があるんですけれども、富士通、日立、ＮＥＣ、ＮＴＴデータなどの会社が国が発注する事業のうちの９割の仕事を受けるという、大体862億円。特に住基カードのときにＮＴＴと日立製作所が相当な事業費として、結局は５％しか全国では住基カードは普及しなかったんですけれども、宮崎県では高いという話は聞きましたけれども、そこにこのカードの持つ一つの公共事業として、政府の公共事業として、１兆円、２兆円、３兆円産業だと言われておりますけれども、そういうもうけの手段といいますか、そういう状況になっているのがマイナンバーじゃないかなと。　何かマイナンバーで市民にとっていいことがありますかね。 ◎上原利秋総合政策部長　いいことがあるかということなんですけれども、市役所にとって一つの例を挙げるとしますと、いろいろな手続がまず簡素化されるということでございます。そして、お客様からすれば申請事等が時間短縮で受け取れるという理解をしておるところでございます。 ◆時任隆一議員　市民にとって、市役所でそういう窓口でいろいろ申請したりするのについて、大体市民１人当たりどれぐらいあるかというのは調査されていますか、年に何回使うかとか。 ◎塚田徳義市民課長　市民の方々が、もう皆さん御存じのように、児童扶養手当をとるときに住民票とか、それから所得課税証明書とか、そういうのをとられる場合がありますので、そういった方々には非常に便利なものだという理解をしております。　以上でございます。 ◆時任隆一議員　本当に運用できるかどうかが今大変な状況なんですよ。来年の１月から自治体でやるべき適用はどういうのがありますか。 ◎下村光伸市民生活部長　市民生活部に関する部門でいきますと、税務課においては償却資産の申告が１月１日から番号の記載が義務づけられます。あと、ほけん課における国保の諸手続の関係で番号が必要となります。そのほか、税についても随時適用の時期が異なりますので、具体的に１月１日から全てのものに適用されるということではございません。 ◆時任隆一議員　どういうのがあるかというと、介護サービスの変更、高額医療の介護の支給申請、あと何点かあるんですけれども、それがちゃんとうまくしっかり機能するのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ◎畠中光男健康福祉部長　お答えいたしますが、まずいろんな介護関係、それと健康福祉部ではいろいろマイナンバーを使う場合が多いんですけれども、順調にいくように今いろいろ検討しながらやっていくということで進めているところでございます。 ◆時任隆一議員　マイナンバーを申請しない人もいると思うんですよ、カードをね。そのときの対応はどうなりますか。 ◎下村光伸市民生活部長　個人番号を申請された方については写真がついておりますのでカードで確認できますけれども、個人番号を照会するときに通知カードを持ってこられた場合には本人確認が必要となりますので免許証であるとか保険証であるとか、ほかのものと十分な本人確認をする必要が出てまいります。 ◆時任隆一議員　本人確認が必要になったと。例えば特別養護老人ホームなんかで本人のなかなかそういう理解できないとか、申請とか手続とかなかなか難しいとか、そういう人はどうなりますか。 ◎塚田徳義市民課長　マイナンバーでカードを持たれていない、それから通知カードを判断することができないといった場合には、後見人の方もいらっしゃるでしょうし、それとその介護をされる方の引き受け人の方、御家族の方にそういったものを提示してもらうように、丁寧に説明してやっていかなければならないと考えております。　以上です。 ◆時任隆一議員　今の話を聞いて、簡素化されて楽になるんですか。 ◎山下雄三企画政策課長　お答えいたします。　マイナンバー制度につきましては、国が指導をして各自治体のほうに通知して、各自治体も事業を進めているわけですけども、現在まだ現場のほうではっきりしていない部分も多々ありますので、国の指導に従いながら事業を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ◆時任隆一議員　きのう、おとといだったですか、マイナンバーの訴訟が行われました。東京、大阪ほかです。これではプライバシーの侵害とかいろんな問題が出てくるということで起こされているんですけれども、今後、九州でも訴訟が地方裁判所で行われると思いますけれども、このような状況があるということは御存じですか。 ◎肥後正弘市長　それがマスコミを通じて報道されましたので、そのことは知っております。 ◆時任隆一議員　もう一つ、マル優制度についての問題点というのは御存知でしょうか。商品の非課税。 ◎下村光伸市民生活部長　申しわけありませんが、情報を持っておりません。 ◆時任隆一議員　非課税が課税になる場合があり得るんですよ、通知しないと、銀行ですね。それも調べておいてほしいなと思います。　時間がなくなりましたけれども、私はことしの流行語大賞、「アベ政治を許さない」が今大きな運動で、毎週何曜日だったでしょうか、こういうのを掲げて、やっぱり戦争法案廃止、そして閣議決定廃止、この思いが日本の津々浦々で広がっていくことを確信しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○淵上貞継議長　以上で、時任隆一議員の一般質問は終わります。　次に、大迫みどり議員の発言を許します。 ◆大迫みどり議員　お疲れさまです。通告に基づいて質問をいたします。　子育て支援について順次質問をいたします。　子どもの貧困について伺います。　2008年が子供の貧困元年と言われます。今、子供の貧困が社会問題になっていますが、その原因はどこにあるのでしょうか。1985年に労働者派遣法が成立、施行されました。非正規雇用の派遣労働がスタートした年です。その後、法律は改定され、2008年には派遣社員が200万人を超えました。その年と子供の貧困元年が重なります。ことし９月、さらなる労働者派遣法の改定が国会を通過しました。非正規雇用は４割を超えたと言われています。大人の貧困が進む中、子供の貧困は深刻な状況になっています。　昨年厚生労働省が発表した子供の相対的貧困率は、2012年調べで過去最悪の16.3％で、６人に１人の子供が貧困のもとで暮らしています。ひとり親家庭においては54.6％です。２人に１人以上が貧困に苦しんでいます。　格差社会が影を落とす子供の貧困について、子供の貧困対策を国や自治体に義務づける法律が2013年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律として制定されました。翌年８月にようやく子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定をされました。しかし、この内容は経済的支援策が不十分で、貧困率改善の数値目標もなく、従来の施策の延長線上でしかなく、問題は全く改善されていません。大綱によって地方自治体は改善のための施策づくりが責務となり、自治体の姿勢が問われています。　発達の途中にある子供の貧困は、大人と違って心の発達も阻害され、一刻の猶予もなりません。見た目だけでは助けを必要としている状況かどうかわかりません。お金のあるなしにかかわらず同じような服を着ているし、親の多くは携帯、スマホを持っています。子供の貧困とは、世帯だけでなく子供個人に焦点を当てる捉え方です。子供を主体に考えると、子供の成長や日々の幸せに経済問題がどう影響しているかが見えてきます。　貧困問題を議論すると、親の責任だという意見が出てきます。日本では教育費の多くを親が負担します。１人の子にどれだけお金をかけられるかが子供の人生に濃厚に影響を与えます。そのため親の頑張りが求められがちですが、それで問題が解決するでしょうか。貧困を生み出す社会的な不平等や不利をどのように緩和させるかが政策の課題であり、社会保障制度を充実させ、機能させなければならないのではないでしょうか。お金がなくても困らないようにすること、保育、教育、医療といった領域で貧困を和らげる工夫が必要です。　市長、教育長は子供の貧困問題をどのように捉えているのでしょうか、見解を伺います。県では子どもの貧困対策協議会が開催されたようです。市としては貧困対策についてどう考えているのか、伺います。　教育費について伺います。　貧困により、子供の健やかな成長や教育を受ける権利が侵害されたり、人生のスタートラインでのチャンスの不平等、希望や意欲、やる気までもが奪われるという現実が子供たちを追い詰めているのではないでしょうか。社会保障の連続改悪は子供の貧困対策の土台を根底から破壊するものです。2013年度から強行された生活保護基準引き下げは、受給世帯の子供の生活を脅かしているだけではありません。経済的理由で就学困難な小・中学生への就学援助の支給基準にも連動しているため、援助を受けられない子供たちが各地で続出しています。小林市での教育に係る保護者負担額と滞納の状況、就学援助の受給率を伺います。　また、子供の貧困は健康格差まで生んでしまう現状があります。虫歯があってもお金がかかるから歯医者に行けない子供たちがいます。子供たちの虫歯の治療完了率がどうなっているのかを伺います。　子育て世代の生活実態について伺います。　貧困家庭の収入が低いのは、親たちが働かないからではなく、ほとんどがワーキングプアであるという状況だからではないでしょうか。子育て世代の所得は保育料の階層区分で見ることができます。各階層の世帯数をお聞きします。　子どもの医療費について伺います。　子供の医療費無料化を小学校卒業するまでに広げてほしいというお母さんたちの声があるにもかかわらず、実施に至っていません。６月議会の答弁では「どういうふうに捻出するのか、財政とも協議しながら、次議会で提案できないかどうか等も検討を始めておりますので、しばらく猶予をいただきたい」と答えていました。９月議会を楽しみにしておりましたが、残念ながら何の提案もありませんでした。どうなっているのでしょうか。完全無料化が無理であるなら、一部自己負担があっても構わないから年齢を引き上げてほしいという要求をどのように受けとめているのでしょうか、市長の答弁を求めます。　高校生の通学費について伺います。　てなんど小林総合戦略では子育て世代の経済支援がうたわれています。若者の定住を促進するためにも、住む場所による子育てに係る親の負担の差をなくすことが求められているのではないでしょうか。紙屋地区の高校生は、自転車通学ができる範囲に高校がなく、通学手段はバスしかありません。１カ月の定期代は小林高校まで２万3,130円かかり、親の負担は大変です。通学費の補助ができないものか、伺います。　次に、子ども・子育て支援新制度について伺います。　新制度の実施状況と問題点について伺います。　ことしの４月から、新たな保育制度として子ども・子育て支援新制度がスタートしました。新制度は、これまでの保育のあり方を大きく変える保育制度の大転換というべきもので、実施前からさまざまな問題が指摘されていました。新制度とこれまでの制度の大きな違いは、支給認定給付制度の導入です。新制度では、保育の必要性と必要量が市町村によって認定されます。保育の必要量については、保護者の就労に応じてさらに保育短時間区分と保育標準時間区分に分けられます。しかし、自治体によって認定区分の考え方が大きく異なるようです。小林市では、新制度実施によりどのように変わったのでしょうか、問題点はないものか伺います。　公立保育園、幼稚園の運営について伺います。　子ども・子育て支援新制度では、新たな認可施設として幼保連携型認定こども園が位置づけられました。これまでのように幼稚園と保育所の認可を持つ一体型施設ではなく、幼保連携型認定こども園という単独の認可施設として、児童福祉法第24条第２項に規定される直接契約の施設です。問題なのは、新制度関連法制定時の自公民３党合意では幼保連携型認定こども園への移行は義務づけないとしていたにもかかわらず、公立施設の廃止・一体化、認定こども園化が進められようとしていることです。　市では、公立保育所・幼稚園管理運営検討委員会が2013年10月から開催されました。内容は市内公立保育園、幼稚園の民営化を検討するものです。公立の保育園、幼稚園の運営についてはどのような方向で進めようとしているのですか、市長の見解を伺います。　最後に、道路・環境維持について伺います。　野尻町区・須木区の作業隊廃止と対策について伺います。　合併前の野尻町、須木村には作業隊があり、道路の維持管理や環境整備を行っていました。しかし、野尻町区では2015年３月に作業隊は廃止されました。須木区では２名の作業隊の方がいらっしゃるようですが、作業隊廃止の経緯と、作業隊にかわる業務をどのように行っているものか、また、今後どのようになっていくのかを伺います。　以上で壇上からの質問を終わり、後は質問席から質問いたします。 ◎肥後正弘市長　それでは、答弁をさせていただきます。　まず最初に、子どもの貧困についてでございます。　厚生労働省の平成25年度国民生活基礎調査によりますと、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率が16.3％と過去最悪を更新し、大人も含めた所得の低い人の割合を示す相対的貧困率も、前回調査から0.1％悪化して16.1％だったようであります。1985年の統計開始以来初めて子供の貧困率が上回ったようで、厚生労働省は、母子世帯がふえており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのではと分析しているようであります。　具体的な指標で申し上げますと、生活保護世帯に属する子供の高等学校進学率でございますが、全国が91.1％、県が83.3％、そして本市の場合が、ことし４月１日現在の状況で５人中の５人の100％でありました。また、同様に大学等の進学率は、全国が31.7％、県が25.5％、そして本市の場合は６人中１人の16.6％であったようであります。　子供の貧困対策は、子どもの貧困対策の推進に関する法律にも、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として推進するとうたってありますし、関係機関相互の密接な連携のもとに取り組んでいかなければいけないと思っているところでございます。　次に、子供医療費の問題でございます。　子供医療費無料化につきましては、少子化で地域間競争のようになっております。まずは全国どこでも平等に医療を受けられる制度にしたいということがあります。ですので全国市長会では、子供の医療助成制度は我が国の人口減少社会への対策として本来国が行うものであることを踏まえて、国の責任で制度化することを先月も国に対して提言したところでございます。市におきましても、小学生まで無料化できないかということ等を６月議会で答弁させていただきました。今、当初予算に向けて財源捻出等をいろいろとやっておりますので、御期待に沿えればいいなと思っていますが、先ほど言いました10％のマイナスシーリングの中でどう財源を捻出するのかということ等も踏まえながら検討しなければいけないと思っております。子供医療費がいいのか、義務教育の中でいろんな施策の減免がいいのか、いろんな角度で考えているところでございます。　次に、子ども・子育て支援新制度の実施状況と問題点でございます。　本年度より子ども・子育て支援新制度が開始されましたが、新制度の周知につきましては、市の広報紙、ホームページや子ども・子育て会議、そして保育会等におきまして説明を行ったところであります。保育所、保育園での運営や保護者からの苦情等は現在、ないところでございます。ただ、保育時間について、平成27年度は猶予期間で在園児は全て標準時間で保育を行うことができましたが、平成28年度より、保護者の就労時間によりまして保育標準時間と保育短時間に保育時間が明確に区分されることになるということになっております。今後につきましては、作業現場や保護者に対しまして制度の周知に努めてまいりたいと思っているところでございます。　次に、公立保育園と幼稚園の今後の方向性でございますが、平成25年10月７日に公立保育園・幼稚園管理運営検討委員会を設置いたしました。本年９月10日まで約10回の委員会を開催していただき、検討を行っていただきました。10月２日に検討委員会の意見報告をしていただいたところであります。報告の内容については、小林市新行政改革大綱の民間にできることは民間に任せるという基本原則により、市が示しました公立保育所等の管理運営に関する基本的な考え方をおおむね尊重するとの意見が出されたところでございます。今後、この御意見をいただいたことを考慮しながら、庁内等で組織します検討委員会等で基本的な考え方に基づき計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　私のほうから以上、答弁させていただきます。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　それでは、私のほうからはまず、子供の貧困をどのように捉えているかということについてお答えします。　子供の貧困の状態が学校でどのようにあらわれているのかといいますと、金銭的な面では給食費や副教材費、それからＰＴＡ会費の未納といった形であらわれております。ただ、年度末には完了されている状況であります。　また、生活面におきましては、保護者の目が子供の養育面にまで行き届きにくい状況にあることから、家庭における基本的な生活習慣とか学習習慣が身についていない子供の姿としてあらわれているように感じております。　精神的な面におきましては、このような環境の中で育った子供は親の不安を感じ取りますので、自分の夢とか希望を表に出せないまま、学習に対する意欲とか将来への希望を持つことが難しいと感じるなど、負の影響が出ているものと考えております。　したがいまして、教育的な側面からは、学力不振あるいは無気力に陥っている子供たちが、やればできるという自己肯定感を取り戻すために、子供たちの基礎学力の定着とか進路指導の充実という２つの側面をこれまで以上に充実させていくことが必要であると考えております。　次に、教育に係る保護者の負担額と滞納の状況についてでありますけれども、昨年度をもとに市内の平均的な状況をお答えいたします。　まず、小学６年生ですが、年間、給食費が４万2,100円程度です。副教材費は9,900円、ＰＴＡ費が5,100円です。修学旅行費は１万8,300円であります。中学３年生につきましては、年間、給食費が４万9,300円、副教材費が２万6,300円、ＰＴＡ費は小学校と同額の5,100円、修学旅行費、これは中学２年生になりますけれども、５万1,600円です。　次に、滞納の状況につきましては、先ほど述べましたように年度末には完納されている状況にあります。　次に、就学援助の受給率の状況につきまして本年８月末現在でお答えしたいと思います。全児童・生徒3,731名に対する認定割合は16.4％となっております。毎年、申請も認定も増加傾向でありまして、この５年間で３％ほど上昇している状況であります。　最後になりますが、小・中学校の虫歯の治療率につきまして昨年度の実績をもとにお答えいたします。小学校の虫歯の治療率ですけれども、平均しますと56.2％であります。中学生の場合は58.1％となっております。　以上でございます。 ◎畠中光男健康福祉部長　では、お答えいたします。　まず、市としての貧困対策についての考えということで、さきに施行されました貧困対策の推進に関する法律でございます。この中で教育の支援、そして生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援ということで、こういったことで県のほうでも年度末までには貧困対策計画ができるんじゃないかということで聞いておりますけれども、そういった計画を参酌しながら、小林市でもまず保護者の就労支援対策とか経済的支援、あるいは教育の支援というようなことでいろいろ教育部と健康福祉部とで協議を重ねておるんです。健康福祉部長を委員長というか、協議の筆頭にしまして、あと横断的に対策を図るように、今準備中ということで、お願いできるものからやっていかないといけないのかなと思っております。　それから、次の各階層の世帯数ということでございましたが、ちょっと長くなりますけれどもよろしいでしょうか。　まず今回、新年度になりまして保育料を新しく設定させていただきましたけれども、国の基準が８階層になっておりまして、小林市ではそれをさらに細分化しております。そういったことで、生活保護世帯、Ａ階層というようなことでなっていますが、これが６世帯ほどございます。そして次のＢ階層、市民税非課税の方、これが202世帯ございます。それから、Ｃの階層で申し上げますと、市県民税の所特割非課税世帯数が112世帯、同じくＣ階層で所得割４万8,600円未満というようなことで186世帯となっております。それからＤ階層、これは４万8,600円から６万1,600円未満ということで、82世帯ございます。そして、６万1,600円から７万4,600円の階層の方が81世帯でございます。そして、Ｄ階層の３番目ということで７万4,600円から９万7,000円未満、これが105世帯ございます。今申し上げました階層は、従前の保育料を緩和しまして、1,000円を引き下げておる階層でございます。今から申し上げますＥ階層、Ｆ階層、こちらのほうは中所得というか所得の高い階層になっていきますけれども、2,000円上げたというようなことで、Ｅ階層が９万7,000円から12万1,900円の階層でございますが、これが114世帯ございます。そしてＥ階層で２番目が12万1,900円から15万1,700円の世帯、これが96世帯、同じくＥ階層の３番目ということで、15万1,700円から16万9,000円が40世帯ございます。そして、次のＦ階層になりますけれども、Ｆ階層の１番目、16万9,000円から20万5,800円が50世帯、Ｆ階層の２番目、20万5,800円から25万3,600円が44世帯になります。Ｆ階層の３番目、25万3,600円から30万1,000円が13世帯になります。そして、階層で一番高い所得割が30万円を超える世帯が27世帯ほどございます。世帯数については以上でございます。　そして、高校生の通学費ということで答弁させていただきます。　過去の紙屋中学校の進学状況を調べてみましたけれども、市内県立高校へ平成25年度４名、26年度で８名が進学をなさっておるようです。また、宮崎市の高校へ進学している生徒の方が平成25年度は５名、26年度は３名いらっしゃいます。　そして、紙屋地区から小林駅まで、先ほど議員のほうが１カ月ということでございましたけれども、私のほうで調べたのが半年の定期券を買われると７万円と。月額にすると１万2,000円になっております。それと、須木地区ではコミュニティバスがございますけれども、月額8,000円というようなことでございます。　あと、助成のほうにつきましては、市のほうでは奨学金制度もあるというようなこともございます。今後、財政的なもの、それと地域的なこともございますが、慎重に検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◎溝俣一郎野尻総合支所長　それでは、３番目の道路環境維持について、野尻の作業隊廃止の経緯と作業隊にかわる業務をどのように行っているのか、それとまた、今後どのようになっていくのかということについてお答えいたしたいと思います。　野尻地区の作業隊につきましては、労働契約法の改正によりまして、ハローワークからの指導もございまして個人の委託契約ができないということから、作業隊は４名いらっしゃったんですが、それまで慣例で65歳定年ということでやっていっておりました。平成27年３月時点で65歳の定年を迎える方が１名、63歳の方が１名いらっしゃって、この63歳の方が退職を希望されました。その過程で、残り２人の方に今後はどういうふうに続けられますかということをお聞きして、意識の聞き取りをしたところ、もうやめたいということがあったということで、作業隊の廃止になったということでございます。　現在、その後の業務に関しましては、平成27年度から委託で、指名競争入札いたしまして市内の業者のほうに委託業務を行っております。　今後どのようになっていくかということですが、このような形でずっと続けてまいりたいと思っているんですが、きずな協働体等もできたということで、今からのお話なんですが、その協働体ともお話ししながら、もし受けていただけるところがあれば、そういう形でしていただけるようにお願いするなり話し合いはしてまいりたいと思っております。　以上です。 ◎井上晃吉須木総合支所長　お答えをいたします。　須木区におきましては、平成27年度より臨時職員として契約して作業隊を編成しているところでございます。臨時職員は２名ということでございまして、平成28年度につきましても臨時職員で契約をしていく予定でございます。　以上でございます。 ◆大迫みどり議員　先ほど滞納の金額を小学校６年生とか答弁いただいたんですが、世帯数がわかりませんか。世帯数を教えてほしいということ。　それと、就学援助の人数を教えていただきました。この中で20名ですか、不認定という数があるんですが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 ◎山下康代教育委員会教育部長　まず、就学援助の認定数からお答えいたします。　認定数が、小学校が390名、中学校が220名、合計610名です。不認定20名につきましては、明らかに所得が多いという所得制限でひっかかられた方が20名いらっしゃいます。基準額があるんですけれども、３段階によって認定しておりますので、明らかにもうこの20名の方については所得がオーバーという方で不認定になっております。　それから、世帯数につきましては滞納の世帯数ですか。その世帯数についてはちょっと把握しておりません。　以上です。 ◆大迫みどり議員　今回、子育て支援ということで取り上げさせていただきました。その中で、やはり子供の貧困ということに重点を置いて、その影響ということでずっと取り上げさせていただいているんですが、教育費について保護者の負担額を教えていただきたいと思います。教育長の答弁でもありましたが、親の世代の貧困ということで、この所得世帯ということで、先ほど子育て支援のほうでいただいたんですが、今の保護者の置かれている状況を見たときに、本当にワーキングプアと言われるような働き方をされている保護者が多いと思います。その中でこういった滞納も出てきていると思うんですが、一体子供たちの教育費にどれぐらいかかるのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎山下康代教育委員会教育部長　先ほども教育長が申し上げましたが、まず給食費、それから副教材費、ＰＴＡ会費、修学旅行費というのが教育費に係る金額ではないかと思います。繰り返しますけれども、小学６年生、昨年度のデータなんですけれども、給食費が４万2,100円程度、それから副教材費が9,900円、ＰＴＡ会費が5,100円、修学旅行費は１万8,300円という状況です。それから中学３年生については、給食費が４万9,300円、副教材費が２万6,300円、ＰＴＡ会費が小学校と同額の5,100円、修学旅行費につきましては、２年生になりますが５万1,600円という部分で教育費として出てくると思っております。　以上です。 ◆大迫みどり議員　これ以外に、中学校、小学校でもですけれども、部活でお金が要ったり、それ以外の親の出し分というのも多いと思います。貧困の中で子供たちの未来が阻害されるといいますか、親がお金がないということを子供たちが察知して、どの部活に入りたいとかなかなか口に出せないとか、子供たちが言ったとしても、ちょっとお金がかかるからというのでそれを我慢させたりとかいうような状況があるんではないでしょうか。そういった子供たちの貧困の状況というのをつかんでいらっしゃいますか。いたら教えていただきたいと思います。 ○淵上貞継議長　この際、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０９分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎山下康代教育委員会教育部長　それでは、貧困の状態といたしましては、学校側の養護の先生たちが子供たちの体とか、それから衣服の汚れなどで確認できる場合もあります。　それから、歯科、歯医者の虫歯の治療なんですけれども、要保護、準要保護の児童・生徒には、虫歯があって治療が必要と判定された場合は医療券を給付しております。それから、小学生は239名発給しているんですけれども、131名が治療をしておりますので治療率といたしましては54.8％になっております。それから中学生の状況ですが、92名に発給しておりますので45名が治療をしております。治療率といたしましては48.9％となっております。　以上です。 ◆大迫みどり議員　子供の貧困という観点から今回、子育て支援という方向でちょっと捉えさせていただいているんですが、子供の貧困の実態というのが取り上げられております。先ほど子育て世代のワーキングプアと言いましたけれども、やはり若い世代が正規の職ではなく派遣であったり、そういうことで収入が少ない。特に母子家庭となると、お母さんたちなんですが、一般にお父さんたちと比べても少ない収入の中で子育てをしております。　先ほど世帯の人数をお聞きしたんですが、Ａ階層の６人というのは生保を受けていらっしゃる方だと思います。Ｂ階層というのがひとり親の方だと思います。ただ、収入的には生保とそんなに変わらないと思います。しかし、生保を受けない方たちが202世帯います。全体の中で階層では一番多いところになるんですが、この202世帯、なぜ生保を受けずにしているのかということで、やはり生保を受けるとなると車が制限をされる。都会で暮らしている方たちは車がなくても仕事にも行けるし、いろんなこともできるんですけれども、小林市で暮らすとなると、市内の方たちはいいかもしれませんけれども、車がなければ子供のことに関しても送り迎えが必要であったりとか仕事にも行けないということで、やはり車を手放せないということで、低い所得でもそれで生活をしているんではないかなと思います。　母子世帯、ひとり親世帯の方たちの生保を受けられない状況というのはこのようなものと私は思っておりますが、健康福祉部長、そういうことでしょうか、意見をお聞かせください。 ◎畠中光男健康福祉部長　状況にも内容にもよると思いますけれども、おっしゃいますように、やはり車が通勤にどうしても必要なのか、あるいは公共交通機関ではだめなのかとか、いろんなところで分かれていくんじゃないかなと思います。　それと、小林市のほうにも母子、父子約707世帯ほどございますけれども、児童扶養手当とかそういったところで全部支給の方が350世帯、一部支給の方が314世帯というような状況もございますが、そういったところでどうしても生活が苦しいという状況があるとすれば、やはり生活保護の申請あるいは福祉といった相談体制、そしてまた今回設置しています生活困窮自立支援センターといったところにも相談窓口を開設しておりますので、そういったところを御案内いただければと考えております。　以上でございます。 ◆大迫みどり議員　生保の申請をするときに、車というのがいつもネックになります。そういうことで、働くためには車が要るということなんですが、田舎では車を認めてほしいということを市からもその制度を変えてほしいといいますか、そういったような要望といったのは出していらっしゃいますか。 ◎畠中光男健康福祉部長　そのことにつきましては、いろいろ過去にも県のほうとかに相談をなさっていらっしゃる団体がございますけれども、ただ、そこら辺の車を持っているところで生活保護に該当する、しない、そこら辺が判断となっているのは現状のとおりなんです。　どうしてもそういうのがあるんであれば要望していくことも考えないといけないのかなと思いますけれども、現状はそういうところで、車も所有しているところの判断がちょっと難しい部分もあるのかなと思っております。　以上です。 ◆大迫みどり議員　苦しくて生保を受けたくてもどうしても車が手放せないという方たちが202世帯いらっしゃるということをわかっていただきたいというのと、先ほど世帯数をお伺いしたんですが、Ｃの02階層、４万8,600円から６万1,600円の世帯が次に多い186世帯ということです。子育て世帯の本当に所得が低い中で頑張っている状況というのは、これでしっかり見てとれるんではないかなと思います。やはりそういった方たちを支援していく、子育てを支援していくという意味でも、教育費への支援、先ほど市長の答弁もありましたけれども、子育て世代を応援するどんな形があるのか考えていきたいと言っていらっしゃいました。もちろん、これだけということではなく、いろんな方面で支援をしていただきたいと思います。　子供の医療費に移りますけれども、子供の医療費の助成ということでは、市長は答弁をお聞きしますとすごく前向きに考えていらっしゃるのかなと私は受けとめたんですが、何か一向に進まないところを見ると本当に考えてくださっているのかなと思います。次年度何とかしたいということを言われましたけれども、どこまでならできると今考えていらっしゃるのか、お願いします。 ◎肥後正弘市長　私は、先ほど議員が言われましたように、まず教育を受ける子供たちを支援していきたいなと思っています。前の議会で蔵本議員から学校給食費の減免は打てないかという話がありました。私はこれは的確に打ったほうがいいなという判断で、今、当初予算に向かってそれを子育て支援という地方創生の中で打ち出していこうと思っています。　ただ、医療費問題は、はっきり言いまして全国的な動きの中でやるべき事業であります。それを各市町村間で差があって、そしたらそれをやったからといって人口がふえるかというと、合戦であります。市町村間の合戦になってしまうという傾向がありますので、全国一律にしていただきたいなというのをまず要求してまいりたい。ただし、小学生までということでありますが、まずは当面、来年度の目玉は給食費を助成するということをしたいと、それで財源に余力があれば医療費まで手を伸ばしたいというのが今の考えでございます。　以上でございます。 ◆大迫みどり議員　給食費をどれだけ補助するかにもよるかと思うんですけれども、もちろん給食費も大切ですし、していただきたい、それはもう大歓迎です。　しかし、医療の問題というのは病気です。子供が病気にかかったときにお金がないから親が我慢をさせるといいますか、ちょっと風邪ぐらいなら家で寝させておくという家庭もあります。先ほど歯科の治療率というのをお伺いしましたけれども、やはりお金がなければ、痛がれば１回は連れていくかもしれないんですけれども、もう後は痛みがおさまったらそのままにしてしまうということもあります。　子育て支援、もちろん全体的に必要なんですけれども、子供の医療費というのは子供さんの病気にかかわることです。自治体間によって差があるのはおかしい、もっともです。国がしてほしいし県もしてほしいし、やはり一律に義務教育の間は無料化というのを求めています、私たちも。しかし、それをなかなか国はしません。それを待っていたのでは、もう子供たちの今の状態をそのままほっておくことになります。　なぜ市長、自治体間の競争がいけないような言い方をされますけれども、いい制度だからこそいろんなところが取り入れていると思います。それをしたからといって、じゃ子供がふえるかと言われますけれども、よほど本当にもっともっとすれば、昔私、子供の医療費の問題というのを議員になった当初から取り上げていまして、そのときに岐阜県のほうのこととか、あとテレビなんかでもしていたんですけれども、子育てをするのにどこのどういったところに、家があれば別ですけれども、求めますかと言ったときに、やはり子供にお金がかからない、医療費の無料があればそこにということで人口がふえたというのがあります。しかし、おかげさまで今いろんなところでそういう医療費の助成というのをしておりますので、それだけで子供がふえるか、移住者がふえるかといったら、それはないんです。しかし、そういった問題じゃないと思います、子供の医療費というのは。子供の健康の問題なんです。　宮崎市のほうが今、完全無料化しています。ただ、小学校入学までですけどね。それをしたことによって子供さんたちが早期に治療するようになって、医療費はそんなにふえてないということもわかっております。　宮崎生協病院の先生、たしか９月議会で蔵本議員が「だれも知らない」という宮日の記事のことをお伺いしたと思うんですけれども、あの記事の中で生協病院の小児科の上野先生にインタビューをされているのを読みました。無料化にする前は、病気になって１回連れてくるけれども、まだ引き続き治療が必要なのにもう連れてこられないと。しかし、無料化にしたことによって完治するまで連れてくるようになったというような報告がありました。　子供が病気になったときに、病院に連れていけないほどつらいことはありません。痛がっていれば仕方ないから連れていくかもしれないんだけれども、もう連れていかない。熱があっても、このぐらいなら大丈夫だろうと寝させているところもあるかもしれない。そういう方たちを救うという意味では、医療費無料化をやはり枠を広げてほしいと思います。私は、何をさておいても医療費の無料化というのはぜひ進めていただきたいと思います。財源があるからとかないからとか言われましたけれども、一体幾らかかるんですか。指標を部長に示してもらってできるかどうかを検討していると言われました。幾らかかればできる、じゃ幾らなら出せるというのを示してください。 ◎肥後正弘市長　幾らかかるから出せるというのを当初予算編成の中で財源が把握できるかどうかということを今検討しているわけです。ですから、小学校無料化ですが、一部負担を取りながら無料化するのか全額無料化なのかということで計数的に違ってきていますので、それを段階的に全部幾らかかりますかということを出してもらって、当初予算ヒアリングの中で、そしたら財源的に余力があればこれですというのを示していきたいと思っています。　言われるように、金がなければできないんですよ。ですから金を捻出しなければいけない。10％今度シーリングする中で地方創生、子育て支援に打って出ていきたい。ですから、そこで浮いた金で回していきたい、あるいはふるさと納税から回していきたいということを今模索中であります。　できたらやりたい気持ちはもういっぱいなんですが、財源破綻までしてできるかというとそれはできないと思っていますので、財源の確保をしながら、部分的にやれる分をやっていきたいと思っております。 ◆大迫みどり議員　えびの市方式ですれば、たしか4,500万円ぐらいということだったと思います。　全然やらないというのは、やはり応えていないと思います。財源なかったからできなかったよというのでは、本当にやる気があるのかということが問われると思います。いかにその財源を捻出するか、浮いたからではなく、いかにひねり出すかというのをぜひしていただいて、来年度予算、どういう形になるかわかりませんけれども、医療費助成を広げていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　保育園の運営について伺います。　検討委員会が開かれたようですが、この検討委員会の中身というのは、庁舎内で検討されていた中身を結局、全ての公立の保育園、幼稚園を民間委託に持っていくための検討委員会だったんではないでしょうか。目的はどのようなものだったんでしょうか、お伺いします。 ◎畠中光男健康福祉部長　お答えいたしますが、まず平成24年のころですけれども、庁内の公立保育所等管理運営検討委員会が発足しております。その中で庁内の考え方を平成25年６月に示されましたが、それをもとに、今度はまた民間を交えました公立保育所・幼稚園管理運営検討委員会が発足しておりまして、そして10月２日に報告ということになりましたけれども、この中でいろいろと協議をいただいて、まず基本的には民間でできることは民間、民間でもできないところは指定管理、あるいは指定管理でも無理なところは委託というような考え方が出ましたので、最終的に市長に報告があった中では、この報告はおおむね考え方はいいですよということで、その考え方で、市長が申しましたように今後は、庁内でももう少し意見も出されたようですので、そこら辺を協議しながら進めてまいりたいと。民営化もなんですけれども、さっき申しましたように民営化できないところもあるんじゃないかなと思っておりますので、そういうところで進めていきたいと考えております。 ◆大迫みどり議員　民営化にする最大の目的は何ですか。 ◎畠中光男健康福祉部長　平成16年に三位一体改革がございましたけれども、そのときから公立保育園につきましては国の負担が２分の１、県が４分の１だったんですけれども、そういったことでも一般財源化というか、交付税で算入しますよというようなことになりました。そういったことで全国的にも公立保育所を民営化にする動きがあらわれてきたわけでございまして、えびの市も早目にされましたけれども、小林市はそういうところで平成24年から今日まで協議をしているというところでございます。その中で、民営化できるところと民営化にもちょっと困難なところもあるのかなということで、考え方としては維持しながら、そして庁内の検討委員会でもう少し協議を重ねてまいりたいと考えております。 ◆大迫みどり議員　医療費については競争はいけないと言いながら、これは全国がしているからうちもという形で進んでいるように思いますが、私は、最大の目的は何ですかとお聞きしました。よそがしているからしているというのが目的ではないと思いますが、これによって財政面ですか、ちょっとお聞かせください。 ◎畠中光男健康福祉部長　ちょっと答弁がまずかったようですけれども、よそがしているからということではないんです。ただ、財源的に公立の場合と民営の場合、保育所の改修とか、あるいはちょっと増設とか、そういったものでは公立には補助制度もないわけでございますが、民間の場合はまだ補助制度も残っておりますし、交付税とかの算入を比較したときにも公立と民間の保育所では差異がたくさん出ているというようなことで、財源的には民間にしたほうがいいんじゃないかというようなことで協議してまいったところでございます。 ◆大迫みどり議員　保育園です。子供たちをやはり主体に考えて、子供たちを育てるという点で、それを第一に考えていただきたいと思います、財政面ではなくて。　先ほど貧困の問題を言いましたけれども、貧困の連鎖ということで、親が結局子供たちに教えることができない。先ほど教育長も言われました。教育面での勉強の習慣がついていないとか生活習慣、それを私は教えていくのが保育所の役割であり、学校教育の役割だと思っております。　今、両親共働き、親は忙しくて、子供を保育園から連れてきたら忙しく動いて、なかなかゆっくり接する時間もありません。そういう中で、保育所はゆったりと子供たちを育てていく、子供たちをそこで教育していく、そういう場だと思っております。小林市の大事な子供たちをやはり市として、自治体として育てていくという立場に立てば公立の保育園というのは残すべきだと考えますが、全てを民営化にする考えというのは変わらないんでしょうか。 ◎畠中光男健康福祉部長　外部の検討委員会の中で、意見としましてはこういうことが出ております。　その前に、この委員会の中で保育所の現場を視察いただきましたけれども、そういう質的なものは差はないなというようなことが委員会では出ました。そして、最終的に報告をいただいた中ではおおむね考え方についてはいいですよということだったんですけれども、それに意見ということで、まず、須木地区においては唯一の保育所であることから、地域性を十分考慮して、公立保育所として運営をしてくださいという要望もございました。もう１点は、民営化できないから公立でという考えではなくて、公立として位置づけを明確にして運営を行うという選択肢もあってもいいんじゃないか。そしてもう一つは障がい児保育あるいは病後児保育につきまして、特別な保育事業を主とした専門性の高い施設整備と運営、市が公立として積極的に取り組んでいただけないかというような意見も出されております。　以上でございます。 ○淵上貞継議長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎畠中光男健康福祉部長　今申し上げましたけれども、ただ、おっしゃいますように全て公立をなくして民間ということは、今申し上げましたように障がい児保育とかは重要だと考えておりますので、それとまた、民間とのネットワークの主役を担うのは公立ではないかなと考えておりますので、そういったところはやっぱり主体的に公立といいますか、行政のほうでするべきところじゃないかなと思っております。　以上です。 ◆大迫みどり議員　民営化というのはどこで予算を削るかと言ったら、やはり保育士さんたちの仕事、サービス残業といいますか、民間の保育士さんたちは本当に苦労されています。そういう中で運営されているんですけれども、それとやはり障がいのある方、重度の方は別として、ちょっとした障がいがあったりとか、そういう子供さんたちをやはり公立の保育園では見つけることもできると思います、本当にゆったりと接しているということで。　先ほど、検討委員会の中身が公立保育園を民営化するための検討委員会じゃないかと言ったんですが、この委員の中に公立の保育園の園長が入っていなかったのはなぜなんでしょうか。 ◎畠中光男健康福祉部長　公立の園長先生方は傍聴にはよく来られていましたので、園長先生は会議の中には入っておりません。理由としましては、公立というようなことで意見というような立場になかったのかなと、意見を出すような、会議のほうには遠慮していただいたというようなことでございます。 ◆大迫みどり議員　私立の保育園の園長先生は入っているんですよね、たしか。公立のほうは保護者代表だけ。だから、もう民営化するためにどこの私立保育園が今の公立の保育園、幼稚園をとってくれますかという内容だったように思います。私、これ読ませていただいたんですけれども。　市長、どうですか。検討委員会になぜ公立の保育園の園長先生を入れなかったんですか。園長先生が公立の立場から公立のよいところを訴える場がなかったんですよ。それがなくて検討委員会が進められて終わったと。私は問題だと思うんですけれども。 ◎肥後正弘市長　私、ちょっとそこのところは存じていませんけれども、庁内のあれに入っているのかなと思っていたんですよ、庁内の検討委員会には。わかりません。だから今から調べます。　それと、ちょっと歴史的なこともですが、小林市は最初から公立１カ所、あとは民営化でずっと進んできて、そしてその中で子育て支援の上位ランクになっていました。といいますのは、民間が物すごく国庫事業なんかを先取りしながら放課後延長保育とかいろんなことを率先してやって、それに公立は追っかけている状況であったと思っています。ですから、サービス度は逆に言うと民間のほうがずっと進んでいたという状況がありました。ですから、小林市は公立保育園１カ所、あとは全部が民営化ということでずっと進んできました。合併して公立が進んだわけですが、その合併した中で、先ほど言った財源の問題もありますが、サービス内容に差異があれば私はだめだと思っています。　ただ、さっき言われますように障がい児保育とか、それから病後児保育とかいうのは、やっぱり公立が担うものは担わんといかんということがありますので、そういう面はやりたいと思っていますが、ほかの通常のサービス事業については、私は私立の保育園でも差異はないとずっと見てきました。ですので、それがないということから行政改革で市民の意見として民営化が望ましいというのが出ていますので、その方向は検討しようということで検討していますが、なかなかそこの差異というのが埋まらない。もうこれ、十何年かけて論議をしています。その中で今回そういう答申が出ましたので、答申内容を受けて今、内部検討委員会でいろいろと検討しておりますが、その結果を尊重しながらやっていきたいと思っております。 ○淵上貞継議長　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎畠中光男健康福祉部長　私の答弁がちょっとまずかったようでございます。　まず、外部の検討委員会で出されたことを受けまして、また今後どうするかというのは庁内の検討委員会のほうで決めていくということでございます。　それと、先ほど大迫議員が言われました外部の検討委員会に保育園の園長先生は入っていないのかということで、こちらは各保育園で構成しています保育会の代表者の方が入っておりますので、当然、保育園の園長先生の意見とか、いろいろ保育会の中で出ているものと考えております。　以上でございます。 ◆大迫みどり議員　私が言ったのに間違いはないと思います、民営化するための検討委員会だったんじゃないかなというのは。公立がいいかどうか、その実態をつかむんであれば、やはり公立の保育園の園長先生も入れてほしかったと思っております。　病後児保育はもちろん大事ですし、障がい児保育も大事だと思います。しかし、障がい児も重度の方たちはそういう施設が必要です。しかし、軽いグレーゾーンという方たち、ちょっと障がいがあるかなという子供たちというのは、一般の保育園で一緒に育てることによってすごくお互いにいい影響を与え合っていくと思いますので、そういう観点からも、それと民間の保育園、もちろんいいというのは私、わかっております。しかし、やはり両方あってこそいい保育が目指せるということですので、障がい児、病後児に限らず公立保育園を残していく。小林市に１カ所、須木、野尻に最低１カ所は残していってほしいと思いますので、その辺も十分検討していただきたいと思います。　もう時間がありませんので、今回、子ども・子育て支援ということで取り上げてまいりました。　すみません、その前に作業隊のことでちょっと一言。今、作業隊のほうは、現業のほうから野尻のほうは支援をいただいて、道路維持については今、週に２日ぐらいですか、現業の方に来ていただいていると、１名か２名か。ということなんですが、今後もその体制というのは確保していただけるものかどうか。 ◎溝俣一郎野尻総合支所長　今のところ、現業部会とのお話の中では、２名で一応見回りはしていただくというふうにお願いしてあるところです。今後人員がどうなるかということで、またそこら辺はちょっと流動的なところはあるかと思いますけれども、一応そういう形で、もしそれができないということになれば、また委託のほうで面倒見ていけなければいけないと思っていますけれども、一応今、方向性的にはお願いしてある状況でございます。 ◆大迫みどり議員　お願いしているということですけれども、本庁のほうの職員体制ではどんなでしょうか。 ◎酒匂重成経済土木部長　それぞれ須木区、野尻町区で道路等の維持管理体制ということで、それぞれの今までの従来の対応がなかなかできなくなったという事情は承っております。そういうこともありまして、そのことによって住民サービスに支障が出るということはいけませんので、今後どうやってやっていくのかということを基本に考えると、基本は住民サービスに支障が出ないような形でそれぞれの総合支所、本庁と連携しながらやっていく必要があるということで、今それぞれで検討させてもらっているところでございます。　以上です。 ◆大迫みどり議員　予算面を削られる中で、委託といってもなかなか難しくなってきますので、その辺はよく協議をして、ぜひ確保していただきたいと思います。　今回、子育て支援ということに絞って質問してまいりました。子育て世代もそうですし、高齢者も同じような実態があります、本当に生活が厳しいという。やはり地方自治体の役割というのは、何をさておいても住民の暮らしを守ることだと思っております。　最後に、宮日新聞の「だれも知らない」というのを本にしてもらっているんですけれども、本当によく調査したと。これを読ませていただいて、本当によくここまで調査したなと思っている内容です。　最後に、取材班からの提言を紹介して終わりたいと思います。　取材班からの提言。見えにくかった子供の貧困の問題が顕在化してきた。今後、私たちは子供たちに対して何ができるのだろうか。地域や社会でどんな支援体制が必要なのか、取材班から提言する。子供の貧困で日本を含めた先進国で今新たに社会問題化しているのは、相対的貧困だ。終戦直後の日本や発展途上国の飢餓など、衣食住に事欠く状態の絶対的貧困が見た目にわかりやすいのに対し、相対的貧困は見えにくい。その社会の普通とされる生活レベル以下を示し、人の価値観に大きく左右されるからだ。絶対的貧困から相対的貧困まで本県に潜んでいた貧困のさまざまな姿を掘り起こすと、現代日本が抱える普遍的な問題が同時に見えてきた。グローバル経済が加速する中、企業は利益を過剰に追い求め、人件費を抑制するため労働スタイルを変化させた。規制緩和の進展や労働者派遣法の改正などで一気に非正規雇用が拡大。社会保障の削減、地域のつながりの希薄化なども影響し、もともと低所得県である宮崎県では特に貧困に滑り落ちる層が膨張している。貧困にあえぐ底辺層の子供たちの生活環境、苦悩や絶望感は想像を絶する。取材では、インスタントやレトルト食品が並ぶ食卓を見た。物が散乱する部屋のにおいを嗅いだ。入浴せず汚れた皮膚に触れた。　低学力で意欲を失ってしまった生徒の不安に耳を傾けた。子供たちの置かれた厳しい現状を目の当たりにし、貧困を早急に解決する必要性を強く感じた。　ということで、本当に子供たちが置かれている状況というのが事細かに調査されています。やはり市の住民の暮らしを守る、その点を第一に考えて今後、市政運営を頑張っていっていただきたいということを切望いたしまして、質問を終わります。 ○淵上貞継議長　以上で、大迫みどり議員の一般質問は終わります。　次に、坂下春則議員の発言を許します。 ◆坂下春則議員　本日最後の質問になりましたが、通告順に従って質問を行います。　まず、１番目の農畜産業の振興についてであります。　本件につきましては、６月議会でも質問をしております。農業後継者及び新規就農者の育成についての具体的な御見解をお伺いします。　また、農産物の６次産業化についてでありますが、これまでの経緯と今後の対策についてお伺いをいたします。　農産物の認証制度については、本市としてはエコファーマーをこれまで取り組んでおります。エコファーマーの状況と今後の認証制度についての見解を伺います。　農業体験実習生受入事業（仮称）と農産物のブランド化について、また、２の農業委員会については質問席より行います。　３番目の介護事業についてでありますが、本市の認知症サポーター養成については２万5,000人を目標にしております。現状と今後の取り組みについて伺います。　あと、高齢者及び認知症対策助成についてと４番目の職員体制、５番目のグループ制については、後の質問席から行います。　以上、壇上からの質問を終わります。 ◎肥後正弘市長　お答えさせていただきます。　まず、農業後継者及び新規就農者の育成についてでございます。　先日、ことしの２月に実施されました農林業センサス速報値が公表されたところでございます。これによりますと、10年前から全国で51万6,000人、宮崎県で１万2,300人の農業就労者が減少しているという状況にあります。全国的にも農業後継者問題が喫緊の課題となっておるところでございますが、これまでの市の取り組みを紹介しますと、農業後継者の確保、育成について、就農相談会や青年就農給付金の交付、就農時に認定就農者の認定を受けることによる無利子資金利用や各種補助事業の導入支援、また研修時における補助等を行ってまいったところでございます。今後は、今までとは次元の違う形で、移住・定住、農業後継者、他産業からの就農など、さまざまな形での新規就農者の育成に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　次に、地元農産物の６次産業化については、市内で国の総合計画の認定を受けている方が７件となっております。業種としては、畜産部門や野菜・果樹部門での加工販売に取り組まれているところでございます。また、市が把握している事業者でも、国の認定以外に数件６次産業化に取り組まれている方もいらっしゃいます。　今般、ＴＰＰ大筋合意を受けて、国のＴＰＰ対策大綱にも６次産業化の推進が盛り込まれています。新たな国庫補助事業も創設されるのではと、その面では期待しているところでございます。今までにも増して取り組みを強化していきたいと思っております。　次に、農産物の認証制度についてでございますが、農産物の認証制度は、国のエコファーマーの認定を受けている方が小林市で現在160名いらっしゃいます。全国的にもエコファーマーの認定が減少している状況にありますが、知名度不足や認定を受けてもメリットを受けることが少ないことが、やっぱり要因の一つとなっていると思っております。今後は、エコファーマーを包括的に含む形で、何らかのブランド認証制度の創設に向けて研究開発していかなければいけないかなと思っているところでございます。　これらの問題を解決すべく10月に策定、公表しましたてなんど小林総合戦略、これにおいて、小林市に安定した雇用をつくるため、農林水産業の成長産業化を第一に掲げ、そして担い手の育成、後継者の確保、農林畜産業の生産性向上、そして農林水産物のブランド化、フードビジネスの振興を重点的に取り組むこととしているところでございます。　以下の問題については部長等より答弁をさせます。　以上でございます。 ◎畠中光男健康福祉部長　それでは、認知症サポーター養成の状況について、現在、小林市内で人口の半分以上であります２万5,000人の養成を目指しております。９月30日現在の認知症サポーターの数は8,306人、それと、キャラバンメイトというものがございますが、キャラバンメイトを入れますと247人の追加で8,553名ということでございます。人口に占める割合が17.786％で、県内では３位、９市では断トツということでございます。　あと、今後の養成はどのようにということで、さまざまな職場や学校、団体等にお願いしながら実績を積んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆坂下春則議員　まず、農畜産業の振興ですが、先ほど市長の答弁がありましたように、農林業センサスの中で本県で５年間で１万2,329人減少したということ、そして何といっても経営者の高齢化、年齢が65.1歳ということでございまして、これは年々、年齢は上がっている状況でありますが、本市は平成27年度から31年度にかけて地方創生の中で、この前報道されましたけれども、60人の新規就農者を確保する、育成するというようなことでありました。現在、新規就農者の近年の状況どうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○淵上貞継議長　この際、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０８分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎酒匂重成経済土木部長　簡潔にということでございますので、簡潔に申し上げます。　平成22年度から26年度の５カ年で合計28名でございます。年平均しますと5.6人でございますが、ちなみに平成26年度、昨年度は３名でございます。　以上です。 ◆坂下春則議員　そんなものでしょう。　実は、私たちはつい先月、11月４日から６日の間に北海道の厚真町、それから北竜町に会派で視察研修に行きました。ついせんだってそちらのほうからこちらのほうに研修に来られたということで、不思議な縁でございまして偶然だったんですけれども、そういうことで何かしらそういう縁があったのかなという気もしているわけですが、実は、厚真町というところは人口5,000人と、そして北竜町は2,000人ほどの非常に小さい町なんですね、北海道でも。しかしながら、耕作面積というのが平均20ヘクタールぐらいあるところで、それこそ後継者担い手問題というのはうち以上に深刻な問題になっているという状況でございました。　そういったことで、研修資料も事前に部長のほうにお渡ししております。それを十分熟知されたと思いますけれども、その報告を兼ねて御見解をお伺いしていきたいと思います。　実は、厚真町のほうでは農業後継者総合育成対策事業ということで認定後継者と位置づけて、農家後継者、それから新規就農者、そして農業経営者、いわゆる法人、この３つに区分して担い手育成をされておったわけですが、この取り組みについての見解をまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎酒匂重成経済土木部長　先日、議員のほうから研修資料を見せていただきました。内容については一通り見させていただきましたが、ただいまこの取り組みについての見解ということでございます。　中身を見ますと、いわゆる農業後継者自身と新規の就農者については支援策というのは一般的にそれぞれ手厚い支援が考えられるわけですがけれども、この町では後継者がいる、または予定の後継者がいる経営者まで支援の対象となっているということで、これが一つの特徴じゃないかなと理解したところでございます。　以上です。 ◆坂下春則議員　内容別に支援内容を充実させておられました。これも、最終的に一番大事なのは後継者をいかに育てるか、それが行く行くはそういう経営者になっていくというような目標で事業を進めておられたわけですが、実は厚真町の場合、夢基金という基金を創設された。平成23年から約１億円を積み立てて、そしてその年からこの事業を進められておりまして、さまざまな事業があるわけですが、町の単独事業としては特別就農給付金準備型、開始型、それから担い手育成夢資金、新規就農支援対策事業、それから就農者のための空き家活用の事業、こういったものにプラス、今こちらでもあります国の青年就農給付金準備型、経営開始型、こういったものをあわせて事業を進めておられたわけです。この事業についてちょっと見解をお聞かせください。 ◎酒匂重成経済土木部長　基金を使ってのいろいろな支援ということであるようですけれども、これを基金についても財源的な裏づけがあって実施されているんだろうと考えておりますが、このまま小林市に当てはめていいのかどうか、そこまでは私どももこの資料だけでは分析ができないところでございます。　以上です。 ◆坂下春則議員　何が言いたかったかといいますと、通常は国の事業というのは国がほとんど金を出しますので、当然それに手を上げていくというのは当たり前の話なんですが、でも、国の事業に乗っていかない部分もやっぱりあるわけですね。多々そういった事業があるわけです。ここの場合は、45歳未満については国の事業でやりますよと、そして45歳からは制限があるんですけれども、50歳未満、この間はここの部分は町の事業で進めるということで、いわゆる担い手拡充を幅広くしているというのが特徴でありまして、最終的には就農５年経過後には償還上限120万円の免除ということをされておるようであります。そういったことで夢資金、47件ですね、４年間で。金額にして5,520万円という、これは町が積み立てた基金の分でこれだけ。そして新規就農者支援事業ですが、１年おくれて平成24年から27年で約20件の申請があったということで、1,993万円、約2,000万円の予算で、年にしますと約500万円、この両事業を合わせますと1,880万円という予算を投入されています、年間に。この予算についての見解をお聞きしたいと思います。 ◎酒匂重成経済土木部長　国の事業でカバーできない部分ということでいろいろ工夫をされているようですが、小林市とこの町とのそれぞれ置かれている状況も財政状況も違うということですので、なかなかコメントはしづらいところですけれども、小林市と、北海道ということですので当然ながら気候とか営農状況とか対象者も違うと思われますので、どの程度小林市に必要なのかいろいろ考慮する必要があるなと思います。いろいろカバーする支援策ということでございますので、今後の参考にさせていただきたいと思っております。　以上です。 ◆坂下春則議員　後継者を育成していくというのは、いずれにしてもお金、財政的な問題が一番大きいと思うんです。きょうもいろんな質問の中で、そういった事業について支援について議論があるわけですけれども、限られた予算の中でやっていくわけですから、全てを予算化するというのは非常に難しいことなんでしょう。ただ、後継者、農業だけじゃありませんけれども、全てのいろんな面でありますが、やっぱり半端なやり方じゃなかなか育成できないと。どこまでそれを踏み込めるかというところにかかっていると思うんです。実際、先ほどもありましたが、地方創生で新規就農者を５年間で60人、平成27年度から既にもう期間に入っているという状況ですけれども、地方創生絡みでありますが、予算の財源についての見解をお聞きしたいと思います。 ◎酒匂重成経済土木部長　総合戦略の重要プロジェクトということで位置づけているわけですけれども、主要な事業について財源等の検討を加えた上で、今年度までに実施プランとアクションプランというのを策定するということで予定しております。そういうのを踏まえながら、策定した後には公表させていただきたいと考えておりますので、現段階ではまだ検討中ということでございます。　以上です。 ◆坂下春則議員　市長にちょっとお伺いしますが、先ほどの厚真町は基金の積み立てで後継者対策をされているわけです。この問題というのは一、二年で終わるというような事業じゃないと思うんです。やはり５年、10年かけてじっくり育成していかないといけない。今後高齢化がだんだん進んでいく中で、農地の問題とかいろんな問題がありますけれども、そこら辺を支えていくためにもやはり時間をかけなければいけない。そういうことを考えますと、基幹産業であればこそですが、ここに基金なるものをしっかりつくって後継者、新規就農者対策を手がける考えはないのか、お伺いしたい。 ◎肥後正弘市長　実は、私もこの問題を以前考えたことがございます。　厚生労働省の交付金があるんです。5,000万円の３年間で１億5,000万円というのがありまして、人材育成やあらゆる面でできると、積み立ても可能だということで、これがいただけないかなといろいろ模索しました。ところが、この条件としては職安の有効求人倍率が１以下でないといけないということなんです。そしたら、うちが特殊なのは、看護師とか福祉部門が非常に求人率が高くて、ほかの部門は下回っているんですよ。この………がある。………という言葉は悪いですからちょっとこれは削除させていただきますが、この規約があるのでどうしてもこれを得られない。そしたら本当に必要な人材育成ができないじゃないかということで、これは内閣府の役人も申しました。本当に実態はこういうことですよ、特に西諸、そして都城市、これは有効求人倍率は高いですから、ほかの日向市なんかは低いんです、ああいう状況のところはこういうのが導入できて何で西諸やらはできないんですかねと、こんなのはちょっとおかしいですよねと、是正してくださいというお願いをしたことがありますが、いまだに是正されません。　この間、農林水産省の役人も見えましたので、そのことをやっぱり是正していただければありがたいなということも申し上げたところでございます。何とかそういう方向性を見出さないといけない。　ですから、今度の地方創生の中でそういうことをやっぱり提言していかなければいけない。国にそういうことを言って、本当に困っているところはどこなんだということを明らかにしなければいけない。皆さんの御助力もこれは得なければいけないと思っていますので、みんなでこれの問題をやっていこうと。そしたら可能になってくるなと思っています。　ただ、単費を入れなければいけない部分もあると思いますので、そこはまた勉強して、やっていきたいなと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員　有効求人倍率の関係で国の事業がなかなか受けられないということでありまして、受けられればそれが一番理想なんでしょうけれども、やはり何らかの形でそういったものを創設してやっていかないと、単発的にできる事業じゃないと思うんです。これについては、我々も国会議員の陳情もできるようになっていますので、また国会の議員方にもしっかりと議論していただくように、そういった事業が受けられるような体制を地方創生の中でもしたいと思っております。　次に、農業体験実習生の受け入れ事業、これは仮称ですけれども、これも部長のほうに資料をお渡ししておりますが、見解をお聞きしたいと思います。 ◎酒匂重成経済土木部長　いわゆる農業体験実習ということでございます。受け入れをしていただく農家の発掘というのも必要になってくるのではないかなと思いますが、研修体制の整備もつくっていかなければいけないと理解しております。今回の総合戦略のメニューであります農業振興公社運営事業の中でも、そういったものも含めて検討させていただきたいと考えております。　以上です。 ◆坂下春則議員　うちはうちのやり方があるわけですけれども、ただ、北竜町は先ほど言いましたように人口2,000人、ここは18歳から40歳の独身女性に固定して農業体験実習事業を進めておられました。女性の新規就農を受け入れるために平成５年から実施されているということでございまして、既に５人の方が地元に残られて、地元の方と結婚されて就農に入っておられるということで、いわゆる後継者の花嫁対策にもなっていますし、そこでまた農業をするということで充実してくるわけですが、なぜ女性かといいますと、今、都会のほうにこういった新規就農のＰＲをしますと男性よりも女性が多いらしいです。ですから女性に絞ってこれをやっているということで、非常に町として大きな効果につながっているというようなことであります。　同時に、ここは新規就農者をするための、部長も今答弁されましたが、農業体験実習はもとより、農地の問題とか経営支援の問題とかいろんな事業も使っておられる。本格的にそういった事業を推進されているわけですが、そういったことを一体的にセットで取り組んでいかないと、ただ単に新規就農しませんかと言ってもなかなかないんですよ。　そこら辺についてですが、部長、こういった事業なわけですけれども、今答弁にもありましたが、これについてはどうお考えであるかお聞かせください。 ◎酒匂重成経済土木部長　こちらでは、いわゆる体験型の実習ということで取り組まれているようですが、私のといいますか原課の考えの中には、いわゆる体験型というよりも実務型の研修が必要ではないかなということで理解しているところであります。　といいますのも、やはり就農前の研修制度で、その内容によって就農後の成否というのが決まるということもあれば大事な研修になるんではないかなということもあって、いわゆる体験型の実地研修ではなくて実務型の研修にある程度的を絞った形を考えているところでありますので、体験型がいいのか実務型がいいのか、それぞれだと思うんですが、小林市に合った制度設計をしていかなければならないんじゃないかなと理解しております。　以上です。 ◆坂下春則議員　おっしゃるとおり体験型なんですが、これが結果的には実務になっているわけです。半年の間に、実習というのが一つのことだけじゃなくて、いろんな農家に行って実習されるらしいんです。その中から自分がやりたいものを選んでやるというような状況らしいんですね。ですから、事業の名前はいろいろありますけれども、結局は最終的にはそういったことで地元に５人の方が残っておられるというようなことであります。　それと、北海道の場合、２カ所行ったんですが、土地利用型というのはなかなか新規就農は少ないと。これはハードで経費もかかるわけですね。どちらかというと施設型、ハウスです。施設型が多いということで、大体２ヘクタールぐらいのハウスで営農されるというような方が非常に多いと言われておりました。　今後、本市においても施設園芸については、特にハウスは高齢化で余り減少が、農地もそうですけれども、ハウスも浮いてくるという状況ですが、ここら辺の対策も新規就農も含めた中で考えていかなければならないわけです。これについてちょっと御見解をお聞かせください。 ◎酒匂重成経済土木部長　どういった形で実習といいますか、取り組んでいくという方向性なんですけれども、やはり議員がおっしゃいました施設型の営農、露地営農、あとは畜産というそれぞれの特徴があるわけです。小林市に合った取り組みということで考えてみますと、いわゆる何でもとれる小林市ですので、逆にいろんな産地形成という意味で言えば作物に絞ったほうがいいのではないかなという考えもありますし、作物によっては成果がすぐ出るものもありますし、時間がなかなか、ノウハウが必要で時間もかかるものがある、経費もかかるものがあるということをいろいろ営農体系によっては違いますので、産地形成の部分、作物なり成果が上げられる営農、そういったものを考えながらいろいろ制度設計は考えていかなければならないのではないかなということで、現段階は認識をしております。　以上です。 ◆坂下春則議員　そうですね。小林地域の実情というのがやっぱりありますから、その辺のところも十分踏まえた中でこれを進めていかなければならない。土地ももう規模拡大がピークを迎えて、これからだんだん減ってきます。畜産農家の頭数もどんどん減っていくという状況で、今後、余った農地をどうしていくかということも非常に問題になってくるわけですが、とりあえず、後を引き継いでいく新規就農担い手、こういったものを育成しないことには、やはり基幹産業のまちというのは衰退していく一方でありますね。関連事業所まで含めますと６割、７割の経済圏を持っているわけですので、そこは市長、しっかりと取り組んでいかなければならないと思います。　次に、関連がありますけれども、地元農産物の６次化、これは先ほど市長が７件取り組まれて、畜産や果樹等でありますが、今後、ＴＰＰの問題がいろいろあるということでございました。どういった畜産関係と作物が今６次化になっているのか、おわかりであれば教えてください。

◎酒匂重成経済土木部長　業種別に申し上げますと、半数以上は畜産関連の６次化でございます。あとは５対３対２ぐらいの割合で畜産、野菜、果樹というような中身であるようであります。　以上です。 ◆坂下春則議員　５対３対２ということで、具体的にはちょっとわからないんですが、６次産業というのは市長も都城市で石破大臣の話があったときに私も知りましたけれども、発祥の地は小林市みたいです。小林市の畜産農家が発祥である。であればこそやはりこれはしっかりと６次産業に取り組んでいかなければ、人がしたことをするんじゃなく、ここが最初の発祥地であるという見本があるわけですので、しっかりとそこを今捉えていかなければならないと思うんです。　今後、この６次産業化、地元の農産物をどうやって６次化していくかということが問われるわけですけれども、また所得を上げるためにも非常に重要な役割を示すわけですが、どのような取り組みを考えておられるのか、今後の取り組みをお聞かせください。 ◎酒匂重成経済土木部長　大ざっぱな割合で大変で申しわけございませんでした。　先ほど、国の総合化事業計画の認定を受けた方、それ以外で個人独自で６次化を取り組まれた方もいらっしゃいますので、それを合わせますと約16件の方がいらっしゃいます。そういった意味でそう申し上げましたので、内訳を言いますと畜産が８、野菜が６、果樹が２という数であるようであります。　それで、今後６次化の取り組みについての方向性ですが、ＴＰＰの関連政策大綱にもありますように攻めの農業ということで、いわゆるもうかる農業を志向する形の取り組みをしていかなければならないと思っております。　一方で、６次化を進めるに当たりまして、農業者からの６次化ですのでいろんなノウハウも不足しております。生産から加工、流通、販売までいろいろノウハウを必要としておりますので、そういった全体的な支援も必要だと認識しておりますし、逆に農業者と商工業者でいう農商工連携等々も力を入れていかなければならないと考えております。　以上です。 ◆坂下春則議員　できればもうちょっと具体的に知りたかったんですが、これからそこ辺はしっかりやっていただきたいわけです。　副市長にちょっとお尋ねしますけれども、野尻の農家だったと思うんですが、ごぼう茶を開発されていると。以前、前の議会でそういう紹介をされました。私も実はその方からいただいて、それを試飲をしております。非常においしくいただいて、何かすっきりするようなお茶でありましたが、これは実際どうなんでしょうか。副市長、試飲されて、今もされているんでしょうか。その見解をちょっと。 ◎前田喜輝副市長　ごぼう茶といいまして、小林市はゴボウの産地でございます。製品として出荷できないゴボウの太物とか股とかそういうものを加工できるわけでありまして、そのルートがしっかりとできれば、非常にこの地域のゴボウは香りが高いということで九州管内では絶大なる人気を誇っているわけです。それで、鳥そぼろ丼とかいうようなものに供給している方、すがきにして出荷をしているところとか全部あります。　今回のものについては、天然の天日乾燥でのゴボウということで、スライスしたものを天日乾燥して、それをお湯を差して飲むと。簡単なことでできるんですけれども、いただきましたので、人体実験ではありませんけれども、私と、それから従業員の方々もやられております。効能としては非常に利尿作用が高いと。これを飲むと１時間置きぐらいにはトイレに行っております。ですから、何らかの効果が出るだろうと思って、まだちょっと病院に行かないんですけれども、病院で血液検査をして以前の数値とどうかというのを見て、それを確認してからふるさと納税あたりで、今思っているのは、宮崎牛で全部どこも売るんですけれども、都城市も相当売っています。それの差をつけるために牛肉にごぼう茶をプレミアムでつけて、こういう作用がありますというようなことで売って、ふるさと納税ももらう、そして牛肉も売れる、ごぼうの加工にも入れるというのを描いているんです。　なかなか思うようにはいかないかもしれませんが、今は私の体験としては非常にいいんではないかと。皆さん方も、頻尿でない方はどうぞ使っていただければと思います。 ◆坂下春則議員　非常に利尿作用があるという話でありましたが、やはり言われるように地元産の製品というか、使ってやる商品はアピールをしないといけないですね。そのためには効力、効果がないといけないわけですが、ぜひ病院に行かれてそこら辺の実態を把握されてそういった内容に基づいてやらないと、まやかしというか、そういうのはできませんわけですから、しっかりそこら辺もやっていただきたいと思います。　ふるさと納税の返礼品といったものをやることによって、また地元小林市でできたゴボウでつくったお茶というのがまたＰＲされるわけですので、ここら辺はぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思います。　次に、市長にお伺いですが、６次化を進めるための作物をどうやってするかという事業、研究・開発とか。そういうものに対する協議会とかいったものはこの地域でまだないんでしょうか、発想は。 ◎肥後正弘市長　まだこれはつくっていません。　ただ、６次化の場合はやっぱりある程度の投資が必要でありますので、個人が主体となって６次化に進んでいくということで、国庫補助、交付金等を受けながらやっていくというのが主なのかなと思っています。　その中で、６次化する作物を何をするかというのが基本になってくると思うんですよ。だから、せっかくあるクリあるいはユズとかもよそに流れている。原料が流れてしまってはだめなんです。ですから、それをこっちに持っておって加工できるような体制をつくらなければいけないと思っています。そのことによって価値が上がってきますし、プレミアム度も高まってくると思っています。　先ほど言われましたが、６次産業化の発祥の地小林市ということであります。これは、やっぱり流通に乗っかったということなんですね。ですから、産業化してもそのままほっといたらだめです。先ほど副市長が言いましたが、それをどうやって結びつけて流通に乗せていくのか、販売できるようにしていくのかというのが重要だと思います。　もとは生産からですけれども、生産体制をぴしゃっとして、そして６次産業化にして出てきた製品をいかに販売、流通に乗せてもうかる農業をしていくのかということをやっていかなければいけない。そういうことを研究する機関は民間でありますので、そのアドバイスも受けながら、そしてそれをタッグで組める状況が生まれるのか。例えば今、ママンマルシェ、あの人たちは自分たちでタッグを組んで、小さいながらもそういうことをやっていらっしゃる。そういうところがあらゆるところへ出てくればまた違ってくるかなと思っていますので、促進を図っていかなければいけないなと思っております。 ◆坂下春則議員　ぜひそこのところは前向きに考えていただきたいわけです。　関連のある認証制度なんですが、エコファーマーを先ほど市長答弁されました。160人で減少する一方であると。これを推進するための事業を何年か前に行いましたけれども、その効果はどうだったのか、お聞かせください。 ◎酒匂重成経済土木部長　エコファーマー制度を周知普及するために、いろいろ特典事業ということで平成25年度に実施をしたところでございます。その場所については、ＪＡが運営をされております百笑村でさせていただきました。そこで販売されたいわゆるエコファーマーの37名に登録していただいて、年２回、８月と12月にキャンペーンということでさせていただきましたが、結局、８月の応募者が10人、12月が５人ということで、シールを集めてキャンペーンに応募ということを行ったんですけれども、そういった状況にしかならなかったという状況でございます。　以上です。 ◆坂下春則議員　エコファーマーを推進するために直売所でそういう事業をやられたわけですが、これは買った方もいっぱいいらっしゃったのかもしれません。しかし、それを申請しなかった人もいるかもしれません。しかし、やはりエコファーマーというのは契約販売を、今、先ほど市長、売り先ですね。そこら辺でやっている法人農家というのは、例えばニンジンとかホウレンソウとかやっているところはちゃんとそれは契約でやりますのでできるわけですけれども、一般的な消費者を相手にやるというのは、なかなかエコファーマーのメリットというのは出てこないと思うんです。　ですから、高齢者なり小菜園感覚の小さい販売ではなかなかそれはうまくいかないと思うんですが、今後、認証制度についても、これは国の事業ですので、市としてどのような考え方でこれを進めていかれるのか、それをお伺いしたいと思うんです。 ◎酒匂重成経済土木部長　いわゆる小林市のブランド認証ということでいろいろ知恵を絞っているところでありますが、今回の総合戦略のメニューの中にもそういったものも盛り込んだところでございます。小林市独自の新たなブランド認証ということで創設していきたいと考えているところでありますけれども、一つの例としては、県がブランド認証制度をつくっておりますので、それを参考にしながらやっていくわけです。エコファーマーというのは、いわゆる減農薬が主体となった認証なんですけれども、県のほうではこのブランドに８つのカテゴリーを設けて、それぞれのカテゴリーごとにいろいろ宮崎ブランドを立ち上げておりますので、そういったものが一つの参考になるのではないかな。ただ減農薬だけではなく、県のやつを紹介しますと、おいしさとか鮮度とかオリジナリティー、出荷時期、健康、いろんなカテゴリーをもってブランドをつくっておりますので、これを参考にしながら小林市に合ったものを何か模索していきたいと考えております。　以上です。 ◆坂下春則議員　この認証というのはなかなかハードルが高いわけです。高くないとまた逆に認証と言えないわけで、誰でも簡単にできるんじゃ認証と言わないわけですから、それをどうやって乗り越えるかというところが一番重要なところで、なかなか普及しない理由もそこだったと思うんです。　実は、北竜町、私たちが行きましたところも水稲が主要作物でありまして、ＪＡＳ規格というのを取得されて、ひまわりライスという商標登録をとられておりました。これから少しずつ拡大していくということでありましたけれども、やはりいろんな問題があって、それをクリアしていくのがなかなか大変だということを言われておりましたが、部長、今、独自の認証制度を取り組んでいくんだと、県のを参考にしながら。そこをやっていかないと、ここのまちの印象はこうだというのをやっぱりしっかりつくっていかないといけないと思うんです。それはある程度時間がかかるものもあるかもしれませんが、前向きに考えていかないといけないと思います。　農産物のブランド化についても、今何種類あるんですか、ブランド農産物。 ◎酒匂重成経済土木部長　県のブランドで申し上げますと、39品目がいわゆるみやざきブランドということで認証されておりますが、小林市で該当する分が９品目となっております。　以上です。 ◆坂下春則議員　その品名をちょっと教えてください。 ◎酒匂重成経済土木部長　失礼しました。　その９品目でございますが、宮崎牛、みやざき地頭鶏（じとっこ）、温室光センサーメロン、完熟マンゴー、完熟きんかん、京いも、干ししいたけ、ビタミンゴーヤー、あと冷凍ほうれんそうの９品目であります。　以上です。 ◆坂下春則議員　何か最近、新たにビタミンゴーヤーというのが追加になったというのをお聞きしましたけれども、これは県全体ということで小林市独自のものではありません。やはりこれも認証と一緒で、農産物のブランド化も今後有利な農家の所得を上げていくための大きなあれですが、今言われている、以前からあるものももちろん、だんだん生産量が減ってきていると思うんです。そういった関係からして、やっぱりほかの新たなものも取り組んでいかないといけないという部分もあるわけですけれども、ここら辺はどのような形でブランドについては進めていかれるのか、お聞かせください。 ◎酒匂重成経済土木部長　今回の総合戦略の中ではいろいろブランドが考えられますが、県のブランドが９品目しかないということもございましたので、いろんな、畜産も含めてですけれども、いわゆる６次化で生産された加工品も含めて最終的には20品目を小林ブランドということで目標に掲げているところであります。　以上です。 ◆坂下春則議員　最終的には20品目ということは、かなり……。今９品目ですよね。あと倍以上ですが、非常にハードルが高いんじゃないでしょうか。それは頑張っていただきたいと思うんですが、もう時間がありませんので、それはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、農業委員会についてお伺いします。　改正農業委員会法につきましては20日の全協で説明がありました。農業委員が19人、農地利用最適化推進委員が19人、今回議案も提出されていますが、事前にこれは公募者と推薦者を募集しなければならないとなっております。スケジュールについてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎鶴田孝之農業委員会事務局長　農業委員と推進委員につきましては同時でスケジュールを進行していきたいと考えております。　今議会が終わりまして、まず１月の広報紙で募集をかけたいと。それと、期間を約１カ月、28日程度予定しております。それから、もし定数等に足らない場合、追加募集をまた１週間程度やろうと思っております。それ以降、定員等オーバーした場合、検討委員会等を開きまして選考作業に入りたいと。そして、３月の定例市議会で提案して同意を求めたいと思っております。 ◆坂下春則議員　３月議会に提案されるということですけれども、３月議会というのは２月の後半になりますね。スケジュール的に大丈夫ですか、時間は。 ◎鶴田孝之農業委員会事務局長　スケジュール的に大変厳しいですけれども、その期間で遂行していかなければ推薦に間に合わないということで、頑張りたいと思っております。 ◆坂下春則議員　そういうことでありますけれども、実は農業委員の数というのは、基本的には面積というのが一応目安になるわけです。小林地区、須木地区、野尻地区、農業委員または農地利用最適化推進委員の割り振り、地区割り、こういったものについてはある程度定まっていますか。 ◎鶴田孝之農業委員会事務局長　お答えします。　農業委員でありますが、国の考えとして、農業委員の場合は地区割りは法律上ないので、市全体を対象に推薦と公募の手続をとるということになっております。また、農地利用最適化推進委員でございますが、法律では農業委員会が、各推進委員が担当する区域を定めて委嘱するという形になっています。農地利用最適化推進委員の区割りの考え方ですが、これは農業委員会サイドで検討する事項でございますが、地域の面積、それと地域の耕作人数及び平成24年度から26年度までの３カ年の農業委員の所有権移転等の処理した件数の平均値などを参考に人員の割り振りを考えております。　以上です。 ◆坂下春則議員　農業委員は全体でということですけれども、必ずしもバランスじゃなくて、小林に例えば19人のうち10人とか、それでもいいという話なんですか。 ◎鶴田孝之農業委員会事務局長　国の考えとしては、とにかく区域割りをする気はないと。ただ、それは内規等でまた定めて考えていきたいと。 ○淵上貞継議長　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○淵上貞継議長　異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決しました。 ◆坂下春則議員　基本的にはそういうことだということですが、やはり農地利用最適化推進委員は地区地区にいろんな実績とかを踏まえた中で決める。農業委員も議決権を持っている農業委員ですよね。これはやっぱり全体的にバランスがないと、１カ所に固まるというのはなかなか問題があると思うんです、国がそういうことであってもですね。そこら辺はしっかりと、考えておられるんでしょうけれども、やっていただきたいと思いますが、実は３条、４条、５条の案件、これは私、ここ一、二年の内容の資料をいただいたんです。全体では、平成26年から27年11月までの間の数字ですけれども、1,386件であります。その中で小林地区、須木地区を入れたものが913件、野尻地区が473件です。すると、農業委員数で単純に計算しますとやはり地区差というのがかなりあるわけです。野尻地区の場合、１人当たり案件としては52件の平均になる。小林地区、須木地区については26人の委員ですので大体35件ぐらいになるわけですけれども、今さっきの話ではありませんが、やっぱり案件の問題とか地域性、こういったのも出てきますので、そこら辺はしっかりと受けとめていただきたいわけです。　同時に、今回の改正で農業委員会の事務局の職員体制に変化はないのか、お聞かせください。 ◎鶴田孝之農業委員会事務局長　職員体制につきましては、野尻地区等が案件数が多いものですから、分室は残したいと。相談件数等がございますので、そのまま人数的には残しておきたいなと思っております。 ◆坂下春則議員　それは当然だと思うんですが、今、正職員の人が１人、任期つきの人が１人ですよね。これで今後大丈夫なのかという意味でお答えください。 ◎鶴田孝之農業委員会事務局長　今回、農業委員数等の絡みも出てくると思いますけれども、本庁のほうで業務の分担等も考えながら事務を遂行していきたいと考えております。 ◆坂下春則議員　その辺のところはしっかり中身を見てやっていただきたいんですが、実は報酬についてであります。今回また改正の中で議案として上がってきておりますけれども、今までの内容をそのまま引きずっている形になっていますよね。実は、農地台帳面積というのは小林市7,247ヘクタールあるんです。県内では３番目なんですが、農業委員の報酬については９市を見ると、会長職は４番目なんですが委員の報酬は後ろから３番目なんですよ。ですから、そこら辺のところも非常に市町村によって差があるということで、今後、半分以上が農業委員さんは例えば認定農家というのもありますし、現役でされている人が多いわけですから、ある程度、今回の改正を機にそこら辺の考えはなかったのか、そこをお聞かせください。 ◎鶴田孝之農業委員会事務局長　議員おっしゃるように、現行の４万3,500円で今回議案として提案しているところでございます。この金額につきましては、全国の農業委員会の平均額が約３万円と言われております。それと県内の平均が３万5,875円等々を参考にしながら現行のまま推移したわけでございます。　この財源につきまして、農業委員会の交付金というものがございますが、定額支給となっております。平成27年度予算ベースで1,848万6,000円の委員報酬をお支払いする予定なんですが、それに対しまして交付金の充当額が128万1,000円ということで、約７％の措置でございまして、残りは一般財源となっております。　今後、この引き上げにつきましては、４月以降の農業委員の業務形態等を考慮しながら、一般財源を伴いますので、今後の検討課題ということで考えているところでございます。 ◆坂下春則議員　今回の改正ですけれども、先ほどの後継者もだけれども、農業委員会の人材もなかなか今後厳しくなってくるんじゃないかという気がするんです。　ですから、本当に私も６年ぐらい以前、経験したことがあるんですが、もう裏方さんで地道な仕事ですよ、はっきり言いまして。現役の方ももちろん半分は農業委員で認定農家の方もいらっしゃるわけで、なかなかやっぱり状況的には厳しいものはあるかと思います。かといって、ぐんと上げるということにはならないでしょうけれども、そこら辺は今後、報酬等についてはしっかり協議、検討しないといけないんじゃないかと思います。市長、そこら辺をちょっと聞かせてください。 ◎肥後正弘市長　報酬は今回据え置きということでしましたが、今後はやっぱりいろいろ検討しないといかんなと思っています。小林市は、特別職の報酬はもう十何年、20年から据え置いているんですよ。全部が据え置かれていますので、その辺も全体的に考慮する必要があるなということも思っています。　それで、報酬等審議会あたりに諮問もしていって、どうあるべきかということも考えなければいけないなと現在考えているところでございます。 ◆坂下春則議員　それは、市長言われましたように、今後の課題としてしっかりそこら辺は検討していただきたいと思います。　続いて、介護事業についてお伺いします。　サポーターの人数も、先ほどお聞きしました２万5,000人の8,306人ということであります。サポーターリーダーのほうは今回、４期生が37名修了されて、これで189人となりました。この辺が実質、特に活動されている分なんですが、サポーターリーダーの役割というのは非常に重要なわけです。ここら辺についての養成についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◎畠中光男健康福祉部長　リーダーの養成ですけれども、２万5,000人と目標を定めておる中ではまだまだなのかなと思っています。市役所職員等も対象にしまして養成講座も毎年実施しております。それとまた、市内のさまざまな職域、小学校、中学校、高等学校、こういったところと地域での集まり等で講座の開催をしまして、リーダーの養成を考えております。 ◆坂下春則議員　市民厚生委員会ではこの10月に山口県周南市に研修に行きました。資料もお渡ししておりますが、ここは、もやいネットセンター推進事業といって、24時間体制で高齢者の方なり相談を受ける事業ですけれども、相談件数が年々ふえているということでありました。本市の今こういった相談事については地域包括支援センターに委託されておるわけですが、本市の現状はどうなのか、お伺いしたいと思うんです。 ◎畠中光男健康福祉部長　周南市の資料をいただきまして、情報提供をいただきましてありがとうございました。　小林市におきましても、市内の事業所、それからさまざまな参加組織としまして平成24年に小林警察署と西諸広域行政事務組合消防本部と協定を締結いたしました。徘回等の見回りのためのＳＯＳネットワーク、愛優見ネットと言っておりますけれども、立ち上げております。こういったところで徘回の見守りといったものに力を入れていきたい。包括支援センターを主体にしまして取り組んでいるところでございます。 ◆坂下春則議員　ちょっと質問とずれていましたね、今のは。私がこの後言おうかと思った答弁をされたので、先に。相談件数の状況はどうなのかというのを今私はお聞きしたんですけれども、資料をよく見られて先にそっちのほうに走っていかれたんじゃないかなと思うんですが、それをお聞かせください。うちの相談状況、包括支援センターの。聞いてないですか。 ◎畠中光男健康福祉部長　大変申しわけありません。相談状況についてはちょっと掌握しておりません。 ◆坂下春則議員　包括支援センターに委託されていますが、丸投げというわけにはいかないわけですので、そこはしっかりと、後で私が資料をやります。　周南市はもやいネット支援事業というのをさっき言われたんですね。警察署、社協、市が提携、そして59の事業所とここは連携しているんですよ。一般市民じゃなくて、こういう事業所とやっている。　うちも、今は一般市民とか民生委員さんですけれども、今後、２万5,000人を到達するためには事業者との連携でこういった事業に取り組んでいくべきじゃないかということを今、部長に言いたかったわけです。そこはどうですか。もちろんやっているということですけれども。 ◎畠中光男健康福祉部長　今さっき申しました愛優見ネット、それのネットワークには連絡会組織も設けておりまして、例えば医療介護の専門機関とか事業所の方々、そして区長会、老人クラブ等々、それからタクシー会社、郵便事業所等の方々も参加いただきまして、情報提供等の御協力をいただいておるわけでございます。　以上です。 ◆坂下春則議員　そこら辺の事業所との関係も今後やっぱり広げていくべきじゃないかと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。　実は、高齢者認知症対策助成ですが、今、野尻町区の紙屋地区、ここは空き家を２カ所利用してそういう高齢者を集めて、そこで茶飲み場みたいなものを開設されて認知症の予防をされているんです。これが、家賃は要らないわけですが経費、水光熱費をやっぱり地元負担で今運営されているんです。そこら辺の市の支援策、助成ができないかという質問なんですが、いかがでしょう。 ◎畠中光男健康福祉部長　これからの高齢者の支援の姿であります地域包括支援システム、こういったことが構築する上では、地域での見守り、支え合いなどの生活支援、介護予防はとても大切だと考えておりまして、今後につきましては、今おっしゃいました支援という形で、もちろん地域での活動を行っていく上では経費もかかると思います。どのような運営をしていけばよいかなどのノウハウ、問題等もあるかと思いますので、現在活動していただいているボランティアの方々への支援も含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆坂下春則議員　それはしっかり今後検討していただきたいと思います。　じゃ、４番目の職員体制についてですが、須木が合併から９年目、野尻が５年目になります。職員配置等について、支所の業務に支障はないのか、両支所長にお聞きします。 ◎井上晃吉須木総合支所長　御答弁申し上げたいと思います。　現在、須木庁舎は地域振興課８名、それから地域整備課が14名、住民生活課７名、そして支所長１名の計30名が在籍しております。当然、本庁の関係各課と連携をとりながら業務を遂行しているところでございますけれども、お互い助け合いながらいろんなイベントも庁舎を挙げて取り組んでおりますし、また、このたび税等の相談等が始まると思いますけれども、申告相談なんかがありますけれども、これも助け合いながら遂行していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎溝俣一郎野尻総合支所長　野尻庁舎のほうでは、地域振興課が10名、住民生活課が13名、地域整備課14名、あと教育分室が４名で農業分室が２名、あと水道グループもいるんですが５名で、庁舎内には48名がおります。そのうち正職員が30名ということで今やっているんですが、職員のほうは、メロン・マンゴーフェアに始まり、のじり湖祭、イルミネーション等、いろいろなイベント等にも出ていただいているところです。　また、私も４月から来て、その前の状況はちょっとわからないんですが、輝けフロンティアのじりの立ち上げが６月ということで、それのほうにも職員の方々は各委員会に分かれて立ち上げに相当尽力してもらっております。　また、消防団員等にも入っていただいておりまして、見ているとみんな忙しいなという状況はあります。ただ、その中で皆さん精いっぱい仕事していただいて、今どうにか全体の業務をこなしていただいているという状況ですので、本庁ともいろいろ連携を深くとりながら、もしこれ以上きつくなるという状況であれば、また業務等も本庁と話し合いをしていきながら進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆坂下春則議員　業務に支障がないかという意味は、先ほどもちょっとありましたけれども、市民サービスの低下がないかという意味で考えているわけですが、実はこの７月に野尻庁舎の場合は１人正職の方がやめられたと。担当が有害鳥獣なり農地・水なり、そういった今非常に活発な作業があるところでありますけれども、特に野尻庁舎については有害鳥獣のところは問題の仕事でありますが、ここは正職の補充についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎溝俣一郎野尻総合支所長　確かに、ことしの６月に申し出がありまして、鳥獣担当の職員がやめたいということで急遽６月にお話が上がりまして、緊急に言われても困るということで、どうにか９月までいていただいて、その間に誰かいないかということであっちこっち探して、今臨時職員のほうで来ていただいているわけですが、どうしてもここの部署については正職員で対応しないと、なかなか地元を知っているとか業務を知っているという方でないと何か難しいところですので、できるだけ経験値の高い正職員の方をということでお話はしているところでございます。 ◆坂下春則議員　私、今さっき７月と言いましたが、間違えで９月ですね。すみません。訂正したいと思います、９月に。　おっしゃるとおり、今現在臨職対応でされています。臨職というのはやっぱりある程度制約がありますので、なかなか正職と違ってそこら辺のところがあると思うんですが、今後、どうしてもここのところというのは非常に重要なところですので、やっぱり対応をしていただきたいと思うんです。　それと、野尻庁舎の場合は畜産関係、ここのところが今実質１人で対応していると。仮にその１人が都合が悪くなったら対応する人がいなくなるという話なんです。畜産農家のほうからも支所体制について若干そういう意見もあるんです、いろいろと。ですから、畜産の専門職もやはり最低２人ぐらいは私、基幹産業の面から見れば必要じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎溝俣一郎野尻総合支所長　確かに今、グループリーダーのほうが畜産担当ということで、思うようにグループリーダーとしての業務ができないということで伺っております。　ただ、なかなかどこの部署も人員がきちきちでやっているということから鑑みれば、うちばかりということも無理も言えないのかなというところもあるんですが、そこは、事務検討会議のほうで組織体制についてのアンケートがありました。この中につきましては、一応技師をできたらいただきたいという要望は上げてあるところであります。 ◆坂下春則議員　市長にお伺いしますけれども、総合支所は課が３つに集約されていますよね。仕事の幅も非常に広いわけですよ。そして、１人当たりの仕事量も多いわけですね。特に地域整備課というのは、私たちも関係するわけですけれども、外勤が多いんです。中でなかなかやっぱり処理ができない。そうすると会議とかあってもなかなか処理ができなくて、仕事が余り進んでいないというのもひしひしと私は感じるんですよ、そこのところは。　ですから、今後、地域整備課について畑かんとか営農組合の関係、土地改良の関係、農地中間管理事業の関係、いろんな事業が入ってきています。そういったことで非常に人員体制が不足しているような状況に感じるわけですが、職員の採用について、市長は前もいろいろ答弁されたんですが、これは基本的にはどういった考え方で今あるのか、教えてください。 ◎肥後正弘市長　合併協議会でいろいろ練っていただきまして、合併協定の中で職員については退職者の３分の２を雇用するということで合併が調っております。ですので、これは協定書の中でうたってあります。だから、それを私は公約としてやっています。だから、３分の２は採用している。それよりも若干今多い採用をしているんですが、業務上の関係でですね。そういうことからしますと、今、課が３つですが、野尻庁舎は合併当時よりも臨時職、再任雇用をするとふえているんですよ。ですから、職員数は減っているかというと、３人ほど減っています。ところが須木庁舎は12名減っている。全体では19名減っている状況にあります。須木村と合併するときには２分の１の採用ということでしていましたので、だから、全体的に減っている中で野尻庁舎は減っていないという状況であります。ということは、採用人員が減っている部分を本庁で相当担いながらやっていると。それは何でかというと、本庁にやっぱり集約された部分があるんですね。あるにもかかわらずということで、本庁の事務量も相当ふえているという中で、今度は相互間でどうやって連携をとっていくのかということを再度見直ししなければだめだと思っています。　それぞれ忙しいことはわかると思いますが、よく47名の前の人数で課が何ぼもあって連携がとれていたのかなというのが、よくとれていたなというのを逆に私は思うんです。今、３課になって連携が動き始めているのかなと思いますが、それぞれが１事業１事業で動いたら本当に職員数というのは何人あっても足りないという状況で、今後触れられますが、グループ制の導入とかマネジメントリーダーの役割とかいうのでそういうことをやりながら省力化していこうという方針の中で、今やっているわけでございます。　ですから、そういうことを考えると、今、職員数を一気に採用ということになりますとまたピラミッド型が崩れてきますので、そういうこと等も踏まえながら今後の採用というはやっぱり考えていかなければいけないなと。ただ、もう限度に来ていることは確かであります。　ただ、私が公約しました職員数の減にはまだ届いていないということですので、これをもうちょっと長期的に伸ばさなければいけないのかなということは考えています。現在、そういうことで進んでいるということで御理解を賜りたいと思っています。 ◆坂下春則議員　実質は減っていないといいますか、ふえているという話なんですが、やっぱり正職の部分が減っていまして、臨時職とか任期つき、これも３年というのがあるみたい。臨時職の場合はそれなりの仕事があってなかなか制約があって、全て正職みたいにいかないという部分あるらしいんで、そこ辺も含めて中でやはり検討していただきたいと思うんですが、市長、いかがですか。 ◎肥後正弘市長　それは当然しなければいけないと思っていますが、任期つき再任用、この部分をある程度強化しないと、なかなか難しい問題もあるのかなと思っています。正職員だけでは賄えない部分が非常に多い部分がありますので、その辺は検討させていただきたいなと思っていますが、本庁の事務量が相当ふえています。ですので、それと比較してどうだということをもう一回検証していかなければいけないと思っています。　外勤が多いこともわかります。農地中間管理事業でいろんな出方もあると思いますが、それは本庁も一緒ですし、そこの総合支所にも行きながら対応を本庁はやっているわけです。ですから、そこも理解をもらってお互いに連携しながらやっていかないと、なかなか難しい問題もあるのかなと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員　そういうことでよろしくお願いしたいと思います。　グループ制なんですが、効果についてお伺いします。平成21年度から施行されておるみたいです。 ◎上原利秋総合政策部長　グループ制につきましては平成21年４月から導入しております。平成23年度には、新しい基準に基づいてマネジメントチーム設置等を行ってきております。そういうことで導入６年目を迎えたところですけれども、ある程度各課、グループ制については理解が得られていると私としては認識をしておりますが、特に３点ほどグループ制の意義といいますか、効果についてお知らせしたいと思います。　担当する職員の事務分担を有機的に変更できることから課全体が総戦力化できる。要は事務分担をほかのグループの事務を一部担いながら、グループ間の業務の共有ができていると認識しております。それと、担当の範囲を越えて職員がより広い範囲、グループの業務についてその内容を知ることができる。これまでは、係制のときには他の係の内容というのが非常にわかりづらかったことがありますけれども、今グループ制になったことで業務の内容を共有できるという２点。あと３点目が、さまざまな情報が共有されてきていると。これはグループ間だけではなくて、課を越えた、部間を越えた情報の共有が確かにできていると認識をしております。 ◆坂下春則議員　６年目でそれぞれそれなりに効果があるという話ですが、マネジメントリーダー、グループリーダーというのはその課で決めることであって、市長の辞令じゃないわけですね。そこら辺はどうなんでしょうか、重み的に見て。どう思いますか。 ◎肥後正弘市長　市長がその職員を見る時間というのはそんなにありません。その職員がどういう状況であって、どれだけ能力がたけているかというのは部課長が一番知っているということから、今の人事というのは職員が課付発令であります。課付発令でして、課長がその課の人事をするということになっていますので、その課で発令された中から課長がこれはマネジメントリーダーとしてたけている、グループリーダーでいいというふうにしないと、市長が任命権であれば、何であの人がということが非常に起こるという可能性が十分あると思っています。　ですから、今の人事権体制は課長が課の各所に対する張りつけをしていきますので、そういう関係から課長が任命するというのが私は適当だと思っております。 ◆坂下春則議員　課長が任命ですけれども、一方で責任感とかそういう重みですよ、役割に対する。これがやっぱり薄れるんじゃないかという考え方もあるんですよ。そして、部署によっては１年でかわったりすると。もちろんかわらないところもある。やっぱり一貫性、整合性、一つの組織として。そこら辺が問題じゃないかと思うんですよ。いかがですか。 ◎肥後正弘市長　昔の１人１係制度がなかなかとれないというのが一つの原因なんです。私はこの仕事をしていればよかったよな、ところが今、横断的な発想の中でいろいろと業務をやっていかなければいけないということからグループ制で、しかも判断をしっかりやるためにはグループで討議してやらなければいけないというのがグループ制なんです。それが、やっぱり私はこの仕事ですよねというのがずっと蔓延していたという部分があります。ですので、マネジメントリーダーの育成がおくれたというのも若干影響があると思っています。　課でマネジメントをぴしゃっとして目標を設定し、そしてＰＤＣＡで検証しながら、性能としてはこれがだめだったからやっていきますよという課の体制がぴしゃっと整っていけば、私はこれが一番理想だと思っています。まだこれが不足しているなと思っていますので、今後研修を重ねて、そういうことでやっていかなければいけないなと思っているところでございます。 ◆坂下春則議員　わかりました。　職員の中にもやっぱりそういう疑問視する声もあるんですね、実際的には。ですから、今後はグループ制の効果を最大限に発揮できるような体制を構築していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○淵上貞継議長　以上で、坂下春則議員の一般質問は終わります。　お諮りします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○淵上貞継議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１７分　延会...

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小林市議会 2015-12-03 12月03日－02号

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12月03日－02号